社会的活動について
社会的活動について
当事務所の業務の中核は、企業再生をはじめとする企業向けの法律業務です。
その一方で私はマイノリティ（高齢や障がいの分野）のインクルーシブ分野について、弁護士会における委員会活動や行政機関の諮問会議などを通じて継続的に関わっています。
この分野は個別のクライアントを支援するというよりは、社会の構造に専門知をもって働きかける分野です。そして、この分野に関わる弁護士自体がマイノリティであるという特徴もあります。
この分野では、個別案件を引き受けることはあまりしていません。法的分野に長けたソーシャルワーカーとして、他のソーシャルワーカー等と連携して、個別のケースの解決に助力したり、全体の仕組みのデザインにかかわったりしています。
このページでは、私がこの分野で担っている役割と、今後取り組もうとしていることをご紹介していきます。
Professional Affiliations
役職・所属
栃木県
栃木県弁護士会 高齢者等援護センター
運営委員会 委員長
栃木県虐待対応センター運営委員会 委員長
栃木県依存症対策推進計画策定協議会 委員
栃木県依存症関連機関連携会議 委員
栃木県自殺対策プラットフォーム関係機関会議 サブメンバー
栃木県精神保健審査会 法律家委員
栃木県包括外部監査人 チームメンバー
上三川町成年後見利用促進協議会 委員
那須塩原市社協法人後見運営委員会 委員
全国
日本弁護士会連合会
高齢者・障害者権利支援センター 委員
日本弁護士会連合会
信託センター 委員
この分野に
関わることになった経緯
実は成り行きで、というのが正直なところでして、元々コンサルティングやカウンセリングの分野にいたこともあって、複合的なケースの扱いに慣れていることから、弁護士になった当初からその得意を活かしてこの分野に携わるようになっています。
法律問題を含むような福祉ケースというのは、法律の知識もさることながら、元々かなり複雑な福祉のしくみの中から、その人のニーズにあったものを選んで組み合わせていくという点でなかなか難度の高いモノで、当事者の皆さんもこれを支援するケースワーカーのかたも手に余るというか、守備範囲に収まらないことが多くて大変そうにされています。なんせほとんどのケースが医療ー福祉ー法律の横断ケースになっていますので。
私の場合は、元々領域を超えて仕事をすることに慣れており（コンサルティングというのはいつも未知の問題にぶち当たりますし、他職種との連携は必須なので・・・）、自分が詳しくなければ他の専門職を紹介したりして連携していくという解決の仕方を日常的にしていることもあって、この越境的な問題解決の分野との相性が良いのだろうと思っています。
一つ例を挙げるとすれば、障害のある方の「親なき後」問題というのがありますが、これは財産承継の部分では法制度（遺言や信託、後見あるいは保険など。ごく一部の弁護士や司法書士が得意）を駆使する必要があり、また、お子さんの福祉的支援という面では、その個性にあった福祉制度の選択と組み合わせ（この領域は独立系の社会福祉士さんが得意）が必要になりますし、それを時間軸に合わせていつ何をやるかを組んでいくというコンサルタントやプランナー的な企画力も必要になります（この領域はFPさんとか保険屋さんが得意）。
上記の例でわかるように、これをワンストップで全て解決できる専門家はほとんどいません。
なので私はこの分野においては、さまざまな職種の専門家・ケースワーカーの知恵や得意を繋ぎ合わせることによって、ひとつひとつの課題を突破していくということをしており、また、その中で様々な専門家の方に出会うこと、専門職の連携プレイ的なアーティスティックな面白さもあり、そのことがこの分野への関わりを継続させているというところがあります。
地元弁護士会の委員長として
もう一つ、力を入れているのが地元弁護士会の高齢者等援護センター運営委員会の活動ですが、こちらは先達の委員たちが、介護保険制度が生まれた黎明期の２０００年ごろから、行政分野や福祉活動に積極的に参加してきた流れの上で活動しています。
当時より約２５年が経ち、行政の福祉活動も、自治体の差はそれなりにあるものの自律的に成立してきており、弁護士会の役割も間接的なものに変わってきていると感じています。
とはいえ社会には困難なケースが存在するのも事実であり、これに対して効果的で持続可能な形で支援できる形を実現することが、２０２６年現在の委員長としての私の役割だと考えています。
そういった考え方から現在、委員会では以下のような方針をもって取り組んでいます。
事後対応から事前予防へ
福祉専門職との連携の深化
弁護士は法律という特定分野の強みを持ったスペシャリスト型のソーシャルワーカーの位置付けで、福祉全般分野のカバーに強みがあるわけではありません。
逆に全般分野を手掛けているジェネラリスト型のソーシャルワーカーとして「社会福祉士」がいるところ、それぞれの専門家の相互理解や連携を深めること、また、その他のソーシャルワーカーとも繋がっていく実践が必要だと考えています。
持続可能な活動体制づくり
福祉分野においては善意によるボランティアの文化があり、結果、無償のシャドーワークが大量に発生し、燃え尽きで担い手が減っていくという影の部分があります。
福祉ニーズが高まるであろう今後、健全なバランスをとり持続可能な体制を作っていくことは、サービスの供給側・需要側双方にとって重要なことです。志ある担い手にとって魅力ある環境を作るべく、バランスの良い枠組みのデザインにも取り組んでいます。
行政・福祉関係者の方へ
個人事務所ですので、直接のケースの受任対応は限界がありますが、高齢・障がい等の福祉分野に関わる行政職員・福祉専門職の方からのご相談については、上記の活動の一環として、お電話での簡単な相談など、フレキシブルにお受けするようにしています。ご縁があれば、ぜひコンタクトください。
お気軽にお問い合わせください
ご返答は平日10:00～17:00内での対応となります。
※メール受付は24時間365日しております。
お問い合わせいただいてから、通常３営業日以内にメールまたはお電話、その他ご希望の方法にてご連絡させていただきます。
なお、お問い合わせ内容によっては、ご返答しかねる場合もあることについては事前にご承知おきください。