費用は、多くの法律事務所と同様に、「（旧）日弁連弁護士報酬基準」を用いています。
なので、実は法律事務所の報酬というのは、どこに持っていくかによって、大きく変わらないのです。
XAIにおいても、基本的な計算は以下の通りですが、顧問先などすでに一定の関係がある方からの依頼や、福祉的な側面のある案件については、柔軟な条件による対応をしています。
民事事件
- 着手金：経済的利益の8.8%（最低額は11万円）
- 報酬金：経済的利益の17.6%
300万円の貸したお金を請求して、200万円が回収できた場合、
着手時に「26.4万円」、終了時に「35.2万円」で、合計「61.6万円」の報酬となります。
逆に、300万円の貸したお金の請求を受けて、100万円の支払いで済んだ場合も、
着手時に「26.4万円」、終了時に「35.2万円」で、合計「61.6万円」の報酬となります。
離婚事件
- 着手金：調停の場合38.5万円、訴訟の場合49.5万円
- 報酬金：上記の金額を最低額として、経済的利益の17.6%
離婚の調停を申し立てて、300万円の財産分与を受けた場合
着手時に「38.5万円」、終了時に「52.8万円」で合計「91.3万円」の報酬となります。
逆に、離婚の調停を申し立てられ、600万円の財産分与の請求を受け、300万円で済んだ場合も、
着手時に「38.5万円」、終了時に「52.8万円」で合計「91.3万円」の報酬となります。
破産事件
- 個人の場合：36.3万円（事業者の場合は49.5万円）
- 法人の場合：55万円〜
加えて、申立費用（実費）約3.5万円がかかるのと、負債の金額に応じた管財費用（20万円〜）が必要となる場合があります。
個人の自己破産の場合は、事業をしていた場合等でなければ、
多くのケースで「36.3万円＋3.5万円=39.8万円（管財費用なし）」になります。
刑事事件
- 着手金：33万円〜（起訴前からの関与の場合：55万円〜）法人の場合：55万円〜
- 報酬金：33万円〜（不起訴、略式処分、執行猶予の場合）
薬物使用事件で逮捕段階から関与し、裁判で全部執行猶予となった場合、着手金「55万円」＋報酬金「33万円」で合計「88万円」となります。
保釈手続を取る場合などは、別途費用がかかります。
相続
紛争予防
- 遺言書作成：16.5万円〜
- 遺言執行：33万円〜
金銭請求
- 遺産分割、遺留分請求：上記の民事事件と同様（着手金8.8%+報酬金17.6%）
その他
- 相続放棄手続：5.5万円
金額にかかわらず「一律 16.5万円」となります。
遺言執行（死後に遺言通りの財産分与を実現する事務）については、
5000万円の遺産の分配であれば「104万円（遺産の数％）」となります。
遺産の分割に争いのあるケースでは、係争額をベースに計算をして、
着手金がその8.8%、報酬金が17.6％（民事事件と同じ）となります。
法律顧問
- 事業者向け：55,000円〜/月
- 非事業者向け：5,500円〜/月
上記は通常の顧問サービスで、イメージは以下の記事のような感じです。
よりライトな「プチ顧問」サービスについては、以下の「COMMONS」ページにあります。
契約書・意見書等法律文書作成
- 一般的な契約書の作成 100,000円〜/通
- 内容証明作成 55,000円/通（弁護士名で送付する場合）
その他
出張等を伴う場合
日当：半日 4.4万円、1日 8.25万円
交通費 ： 実費