弁護士費用について
法律事務所の報酬というのは、多くの事務所が「（旧）日弁連弁護士報酬基準」であり、弊所もそれを参考としています。主要な分野の報酬の基本的な水準は以下の通りとなっていますので、ご参照ください。
法律相談
個人の場合（1時間まで）
事業者・企業の場合（1時間まで）
事業再生・事業承継
事業再生・破産事件
財務分析による再生可能性の見極めから、金融機関との交渉、法的手続まで一貫して対応します。最終的に手段として用いる方法によって報酬額は変わります。
法人および個人事業主の再生・破産手続
176万円〜（債務者数や規模に応じて）＋管財費用20万円〜＋申立実費（数万円）
事業再生ガイドラインによる私的整理手続
220万円〜＋調査費用22万円〜
経営者ガイドラインによる債務免除、民事再生、破産手続
55万円〜＋管財/調査費用22万円〜
事業承継・M&A
事業価値の査定から、承継スキームの設計、譲渡先の選定、税務面の最適化まで一貫して対応します。案件の規模・内容に応じて個別にお見積もりいたします。
スポット業務
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