経営者が全ての責任を
負わされる時代は
終わりました。
資金の流れを整理して
「打ち手」をともに考えましょう。
事業再生・廃業
経営者が全ての責任を
負わされる時代は
終わりました。
資金の流れを整理して
「打ち手」をともに考えましょう。
事業再生・廃業
終わりのない資金繰りの苦しみは、
経営者が負うべき重荷ではありません。
現在の事業再生のルールには、さまざまな「脱出方法」が用意されています。
こんな誤解をして、
無理を重ねていませんか？
- 銀行への返済は常に最優先。一度でも遅れたら終わりだ。
- 経営者なら、個人の資産を投げ打ってでも会社を守るべきだ。
- 会社を畳むのは、従業員や取引先への裏切りだ。
こういった悲壮ともいえる覚悟は、２０２０年代の現実には適合しません。
資金繰りが苦しい中でも、銀行への返済を止めず、取引先への支払や従業員の給料を後回しにして、虎の子の個人資産を会社に注入してしまう。
そのような自己犠牲には、観念的に美しいイメージはありますが、ご自身が本来守りたいものが後回しになるのは、現実としては悲劇です。
銀行への返済は、正規の方法で相当期間止めることができます。
個人資産のむやみな投入は赤信号。さらに状況を悪化させてしまいます。
苦境を脱出する仕組みを活用して、有効な打ち手を講じるか、何もせず成り行きに任せるか。
その差が、再生と破綻の分かれ目になります。
経営者が全てを背負う
必要はありません
繰り返しますが、今は経営者が過大な責任を背負う時代ではありません。
借りたものは何が何でも返さなければ。自分の資産も残りの人生も投げ打ってまでも。
この仕事をしていると、そうお考えの方に会うことは決して珍しくありません。
でも、よく考えていただきたいのです。本当にそれがフェアな責任なのでしょうか。
事業をするというのは、あえてリスクを取って行動することです。そのようなリスクの負担者がいるから、社会は全体として発展してくることができた。うまくいく事業もあれば、うまくいかない事業もある。事業環境も大きく変わるし、想定不能なパンデミックや災害もあります。
そう言ったリスクのある社会の中で、経営者が全ての結果責任を償わなければいけないというのでは、あまりに過酷すぎるというものです。
そしてもう一つの不運は、小規模な事業者の場合、社内にこういったことを相談できる相手がいないことが多いことです。誰かともに考えてくれる人が社内にいれば、こうはなっていないのです。「社長が全部やる」という構図が、状況を悪化させてしまっている部分もあります。
しかし、そんな苦境から「脱出する仕組み」はルール上あらかじめ用意されています。
事業整理の「よくある誤解」と「実際にすること」
事業再生や倒産と聞くと「全てを失う」というイメージをお持ちの方も少なくありません。
実際にはルールの中で「守れるものは守りながら」進めていくのが現在のルールです。生活に必要な自宅や車を維持すること（オーバーローンであるケースは問題なく残せます）、個人の信用情報を傷つけないこと、一定の生計費を確保すること。ケースバイケースではありますが「何もかもなくなる」というのは多くの場合において「思い込み」です。
弁護士の介入によって債権者からの督促を止め、交渉の窓口を一本化させることもできます。
私たちが目指している着地点は、摩擦を最小化する「ソフトランディング」です。優先すべきものを優先し、守るべき人たちを守る。それは実は金融機関側も望んでいることであり、秩序だった整理ができれば、状況は穏やかに収束していきます。
まだ何も決まっていなくて
大丈夫です。
ご相談にいらっしゃる方の多くは、「会社をどうするか」をまだ決めていません。
決めていなくて当然です。そもそも自分の会社の資金繰りの実態が正確に見えていない状況で、「破産する」「再生する」という意思決定はできないはずですから。
まだ大丈夫だと思っている方もいれば、もう手遅れだと思い込んでいる方もいます。どちらも、正確な現状が見えておらず、なんとなくそう感じている、ということが多いのです。
なので最初にやるべきことは意思決定ではなく、現状の正確な把握です。
最初にすることは
「意思決定」ではありません
公認会計士として、決算書を見ながら資金繰りを分析し、「いつ・どこを・どう止めれば資金が自然に回るか」を共に考えます。その上で弁護士として、債権者対応や法的手続を担い、経営者を守る「盾」となります。
決算書から再生の可能性を見極められるのも、資金繰り状況から正しい優先順位を組み立てられるのも、両方の視点があればこそだと考えています。
法律と会計を用いて、現状を正確に把握する。それができてようやく、「何をしたらいいか」が見えてきます。この段階で、今後の方向性の見通しが立つことがほとんどです。
「その先」を一緒に設計する
資金繰りに追われていると、目の前を乗り切ることで精一杯になります。破産するにしても再生するにしても、「この先、自分はどうやって生きていくのか」を考える余裕がない方も少なくありません。
でも、会社を終わらせるということは、全体の中の一部にすぎません。大きな一部ではあるけれど、人生はその先も続いていく。終わっていく領域もあれば、始まっていく領域もあります。
だから、会社をどう閉じるかだけでなく、閉じた後にどこへ向かうかを、早い段階から一緒に考える必要があるのです。
「何か手を打つ」前に
「現実をよく見る」
ことをします
「破産が決まってから先のことを考え始めたのでは遅い」というのが、この仕事を続けてきた中での実感です。会社を閉じる作業だけで精一杯になってしまうのはちょっとズレています。人生はその後も続いていくのですから、その先のデザインを、事業を終わらせるのと同時にする必要があります。
私たち第三者が入って、選択肢を並べて考えてみると、様々な選択肢が見えてきます。
事業の一部を残す場合
利益の出ている事業を、独立を希望する従業員に引き継いでもらう。その事業が別の場所で継続していくならば、そこに経営者自身の居場所が出てくることもあります。個人事業に転換するというやり方もあり得ます。
別の形で再出発する場合
今はどこにいっても人手不足の時代です。経営者としての立場まで経験した人は、貴重なマネージャークラスの人員として、好待遇で受け入れてもらえることも少なくありません。ご自身で事業をすることに疲れている場合は、これも良い選択肢です。
引退を選ぶ場合
事業があるうちは引退したくてもできない、という方もいます。事業を整理して、ようやくそこにたどり着ける。その場合は、その後の生活設計も含めて考えることになります。
これらは理想論ではなく、私たちが経験した具体的なケースに基づく話です。個人の保証債務を免除する交渉をして、信用情報に傷をつけずに次に進むやり方は、今はスタンダードになりつつあります。
手続きそのものの
クオリティ
状況の整理と「その先」の設計ができたら、実行に移ります。
裁判所の手続を用いる場合、破産や再生といった分野は、通常の裁判とは性質の異なる「非訟」という手続になります。裁判所と弁護士が役割分担をし、協力して状況を調査し進めていく調整型の事件です。
私は破産手続において、裁判所側の弁護士である「破産管財人」に日常的に選任されており、倒産法研究会や管財人協議会を通じて裁判所との意見交換・情報交換にもあたっています。
栃木県で企業の破産・再生を集中的に扱っている法律事務所は、あまり多くはありません。裁判所の運用を肌感覚で分かっていることが、手続きの見通しの正確さと、余計な手戻りのないスムーズな進行につながっています。
実行の流れ
01
事業を継続する場合
必要に応じて銀行への返済を一時停止し、支払いの優先順位を組み直します。
この手続きだけで資金流出が止まり、事業継続が可能になるケースも多くあります。
資金の流れが安定したら、事業再生の計画を策定し、金融機関とリスケジュールに合意。
返済を止めている期間に事業の立て直しに入ります。
02
事業の一部を残す場合
利益の出る事業は事業譲渡や組織再編で残し、不採算部門を整理します。
選択と集中によって、かえって従業員の雇用を守ることができる場合もあります。
03
事業を閉じる場合
解決事例
Case1
銀行返済の
一時停止と事業再生
資金繰りが悪化し、個人資産を会社に入れて凌ぐことが始まっていた。
まず決算書を開いて状況を確認したところ、事業自体については不採算部分を閉じていけば再生の余地があると考えられた。そこで中小企業活性化協議会と連携し、すべての銀行返済を一時停止。資金繰り表を一緒に整理し直した。
返済が止まったことで運転資金に余裕が生まれ、その間に専門家を入れて事業再生計画を策定。金融機関とリスケジュールに合意し、再生フェーズに入っている。
Case2
事業を分割、
経営者の再出発を設計
返済のために高金利の借入を重ね、状況がさらに悪化していた。
全債務の返済は不可能であることが明らかであったため、まず弁護士介入で返済を止めた。その間に事業全体の状況を整理。黒字化の見込みがある事業については、独立を希望する従業員に公正な条件で譲渡。法人については法的整理へと進めた。なお経営者については破産は選ばず、銀行と交渉し保証債務をすべて免除してもらった。
経営者は信用情報が傷つくことなく、クレジットカードなども維持したまま、新たな事業領域で再出発している。譲渡先の従業員の会社とも良好な関係が続いている。
なぜ、一貫してできるのか
現状を正確に把握し、「その先」を設計し、手続きを確実に実行する。
この一連のプロセスを、同じ専門家が最初から最後まで担えること。それが、法律事務所XAIの特徴だと考えています。
公認会計士の目で、
資金繰りの実態を特定できる
出口（再出発）をデザインする
多くの事務所では、会社の破産手続が完了すれば業務は終わりです。私たちは、経営者がその後どうやって生きていくかのデザインや支援までを業務の範囲としています。
事業の引き継ぎ先を探す、保証債務を外して信用情報を守る、再就職や引退後の生活設計を組み立てる。倒産手続だけでなく、再生の過程に伴走すること。
先が見えない状況だからこそ、一緒に考える相手がいることが大事だと思っています。
破産手続きで培った
実務のノウハウ
破産管財人として裁判所側の立場でも日常的に仕事をしており、手続きの流れや裁判所の運用を熟知しています。見通しが正確であること、余計な手戻りなくスムーズに進められること。
それは経営者にとって、手続き中の不安や負担を最小限にするということでもあります。
中小企業活性化協議会
との連携
銀行への返済を止めたいとは思っている。ただ、自分の側から銀行にそれを言い出すのはとても難しい。借入先も複数あるし、苦しい状況の中、全体の調整をする気力もないかもしれません。
そこで間に入ってくれるのが「中小企業活性化協議会」という公的機関です。
私は2024年より協議会と連携してのべ十数件の事案対応にあたっていますが、彼らの介入があれば、銀行への支払い一時停止の交渉は極めてスムーズなものになります。
協議会から正式な書面を発行してもらうと、金融機関側は「返済を止めることの必要性は分かりましたので対応します。後ほどこの先の計画を教えてください」と姿勢を変えてくれます。その先の再生計画づくりについても、外部専門家の費用の大半を負担してくれる仕組みも備えられています。
弁護士紹介
最首 克也（さいしゅ かつや）
弁護士 / 公認会計士
「会社を絶対に潰してはいけない」という責任感から、自分の給与も取らず、個人資産を投入し、無理な金策に走ってしまう。会社を維持するためならなんでもする—。
そういう経営者の方は少なくありません。しかし、それは苦しみを長引かせ、傷口を広げてしまう面もあります。
法律と会計の世界には、あえてリスクを取って社会に貢献してきた経営者を、苦境において守るための「仕組み」がたくさん用意されています。
危険な手段を重ねる必要はありません。正しい知識を使って、堂々と再出発を図りましょう。
企業の倒産・再生分野においては、裁判所から選任される「破産管財人」としても日常的に活動しています。倒産法研究会や管財人協議会を通じた裁判所との定期的な意見交換、弁護士会における倒産実務の講師（新人管財人向けの初期研修）なども務めており、この分野の実務と制度の両面に精通しています。
近年は中小企業活性化協議会との連携を通じて、銀行への返済一時停止の交渉から経営改善計画の策定支援、リスタート後の事業のコンサルティングまで、一貫した再生支援にも力を入れています。
料金体系
よくあるご質問
Q
弁護士費用を払えるような状況ではないのですが…
A
Q
銀行に相談したら、かえって貸し剥がしに遭いませんか？
A
追加融資を受けることは難しくなることが多いですが、申し入れたことでかえって返済を求められるようなことは専門家関与の下では起こりません。むしろ銀行は決算書等からすでに状況に気がついており、会社側からの申し入れを待ち望んでいる（？）ケースも少なくないのが実情です。
Q
従業員や取引先に迷惑をかけたくないのですが…
A
Q
破産したら、今後一切事業はできなくなるのですか？
A
お気軽にお問い合わせください
ご返答は平日10:00～17:00内での対応となります。
※メール受付は24時間365日しております。
お問い合わせいただいてから、通常３営業日以内にメールまたはお電話、その他ご希望の方法にてご連絡させていただきます。
なお、お問い合わせ内容によっては、ご返答しかねる場合もあることについては事前にご承知おきください。