香港やシンガポールの企業との協業して、日本の富裕層向けの事業を始めるに当たって、日本の法制度の適用関係が気になります。
これらの企業には、日本で事業の免許を取得したり、子会社や営業支店の解説をしてもらう必要があるのでしょうか。また、税金の発生の仕方も気になります。

法令の適用関係の調査を行い、規制当局への問い合わせも行なった結果、取引形態に気をつければ、法律の適用がそもそもされないことがわかりました。
適法な取引形態を崩さないように、日本での事業活動のあり方についての条件を示す、意見書を書かせていただきました。

多くの企業にとって、M&Aの機会というのはあまり多くないもので、それゆえ、いざ機会が来てもどうすればよくわからないものですよね。
そういう時は、ぜひ専門家に一度相談してみて下さい。

一般的な印象と異なるかもしれませんが、M&A業界の仲介者は、案外に法律に詳しくなかったりします。
そのため、こちらのニーズに合わない提案がなされることも少なくありません。

自分の住む自治体で行われている公共事業に違法の疑いのあるものがあります。
住民として影響を受ける面もあるので見過ごせないのですが、どのように対応したら良いでしょうか。行政の窓口に相談しても、全く教えてもらえません。

ご懸念の事業について、情報公開の請求を行う手段をご紹介しました。それでも懸念が払拭されない場合には、住民監査請求や訴訟など、取りうる手段のメニューをご説明しました。
行政から開示されてきた資料についても、適法性の検討の確認を一緒にさせていただきました。

事実関係の確認が必要なケースです。
大家さんの主張にしても、客観的な資料で裏付けできる話なのかどうか。
またご本人のために、どうしても住み続ける必要があるのか、今後のことも考えグループホームに転居することも選択肢に入るのか、予算も踏まえて考える必要があるケースです。

認知症が疑われる方の支援においては、事情の聞き取りなどにおいて、丁寧な対応が必要な面があります。
あまり接点のない親戚の方が関わっていくためには、信頼関係の構築も必要です。
そもそも法律的な話は、特に精神面の問題がない方でも、思い違いが起こったりしやすいので、丁寧な説明や事情の整理が必要です。

さまざまなストレスから、経営者である私が、うつ状態になってしまいました。
会社の事業もうまくいかない中で、借入も増えてしまいました。
治療にも集中したいし、でも借金のことも気になります。会社を倒産させ、個人としても債務整理をする必要があるでしょうか。

収益や財務状況の推移を拝見し、取りうる法的手段のメリット・デメリットを比較したところ、現実的なサイズに事業を縮小すること、債務整理についてはもう少し様子を見たうえで必要性を検討することが、バランスの良い解決策だという結論に達しました。

弁護士を通じて法的書面で迫られると、どうしていいかわからなくなりますよね。
とはいえ権利があるわけですから、立場は対等のはずです。また、こちらとしては穏やかなやりとりを望んでいるということも伝えたいですね。

一見、法律問題のように見るものが、実はコミュニケーションの問題だったりすることはよくあります。
弁護士が間に入って交通整理するだけで、紛争のように見えたものが消失することもあります。

刑事事件に巻き込まれて、被害者になりました。
加害者の弁護士さんから示談関係の連絡が来るものの、どう対応したらいいかわかりません。
捜査対応で警察署や検察庁に通ったのですが、賠償については「民事不介入だから」とアドバイスをもらえませんでした。
事件のトラウマもあって、そもそも関わるのも辛い状況です。どうしたら良いでしょうか。

事件から間もない時期で、そもそも加害者側からの接触を怖く感じる、ということでしたので、まずは交渉の間に入り、ご当人が感じているプレッシャーの緩和から始めました。
将来のご不安を払拭するために、示談条項についての工夫（接触禁止や違約時の抑止、第三者による連帯保証条項の付加など）を行いつつ、一定額の賠償を受けることができました。