Consultation & Solutions

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ご相談・解決事例

法律事務所XAIにおいては、個人の方から事業者まで幅広くご相談をお受けしております。

 

相談者の方のご意向を踏まえつつ、法的知識やノウハウによって、目指したいゴールへ向かうことを、効果的に支援させていただいています。

 

このページでは事案のイメージを持っていただくために匿名化したケースをご紹介します。

事業者・法人向け

事業承継・M&Aについてのケース

ご相談内容

長年経営してきた会社ですが、年齢的にもそろそろ引き際を考えています。親族に後継者はおらず、従業員への承継も難しい状況です。できれば事業は存続させたいのですが、自分自身もまだ完全に引退するつもりはなく、何らかの形で関わり続けたいと思っています。どのような選択肢があるでしょうか。

解決アプローチ

まず弊所にて事業と資産の査定を行い、会社の公正な価値を算定しました。その上で、事業内容や企業文化との相性を考慮しながら譲渡先の選定を進め、最終的に同業の事業者への承継が実現しました。創業者ご本人については、譲渡先の新体制における顧問的ポジションを確保することで、経験や人脈を活かしながら事業に関わり続けられる形を設計しました。

また、譲渡対価の受領方法についても、税務負担を考慮した上で、一括ではなく段階的な受領とするなど、手取りを最大化するための工夫を行っています。

XAIからのメッセージ

事業承継というと「引退」のイメージが強いかもしれませんが、創業者にとって会社は人生そのものでもあります。完全に手を離すことだけが正解ではなく、新しい立場で関わり続けるという選択肢も十分にあり得ます。

大切なのは、事業の価値を正確に把握した上で、承継後の創業者の居場所、対価の受け取り方、税務上の影響までを一体として設計することです。法務・財務・税務のどれか一つでも欠けると、全体の最適解にはたどり着きません。こうした分野横断的な設計ができることが、弊所の強みであると考えています。

事業再生・破産についてのケース

ご相談内容

コロナによる経営環境の激変もあって、自社もグループ会社も赤字経営を脱することが出来ないままにいます。据え置きになっている銀行借入の返済もそろそろ再開する予定であり、資金繰りが相当に厳しい状況になっているのですが、何か打ち手はあるでしょうか。

解決アプローチ

収益構造や財務状況の推移を確認しつつ、今後の経営方針について対話したところ、黒字化に向けて取れるアクションはあるものの、借入金の返済負担があまりに重すぎるということがわかりました。そこで弊所のM&Aアドバイザーなどの人脈なども駆使し、黒字化しうる事業については切り出して事業譲渡を行い、その対価をもって各社の法的整理を行うこととしました。

金融機関各社に対しては経営者保証ガイドラインによる私的整理を申し入れたことで、経営者個人は破産を回避することもでき、現在は関連業界で新たなビジネスの立ち上げの準備を行っている状況です。

XAIからのメッセージ

手を尽くせば事業の黒字化はできるものの、あまりに大きな債務を抱えている状態では、経営者が事業革新に向けたモチベーションを持つことは難しく、その場合にはリスケジュールを繰り返すのではなくて、なんらかの方法で過剰債務の圧縮をすべきであると言えます。

そのためには民事再生による法的整理という方法がありますし、事業再生ガイドラインによる私的整理も広く使われるようになってきています。

オーナー経営者の生前対策についてのケース

ご相談内容

会社を経営していますが、年齢的にもそろそろ将来の相続を見据えた準備が必要だと感じています。会社の株式評価がかなり高くなっており、このまま何もしなければ相続税の負担が非常に重くなりそうです。

会社の中に不動産なども抱えており、全体としてどう整理しておけばいいのかわかりません。事業を守りつつ、家族に過度な負担をかけない方法はあるでしょうか。

解決アプローチ

まず弊所にて会社の事業価値査定を行い、株式評価額と個人・法人を含めた財産全体の構成を正確に把握しました。その上で、将来の相続を見据えた包括的な財産承継戦略を立案し、複数の施策を段階的に実行しています。

 

具体的には、会社内に保有されていた不動産を法人から切り出すことで資産構成を整理し、株式評価の適正化を図りました。また、将来の納税資金の確保が大きな課題であったため、運転資金の調達額を引き上げる形で金融機関との交渉を行い、いざという時に納税資金の貸付が可能な態勢を整えました。こうしたさまざまな手を組み合わせた結果、現在おおむね着地が見える状態となっています。

XAIからのメッセージ

オーナー企業の承継対策は、相続が発生してからでは打てる手が限られます。生前の段階で取り組むからこそ、資産構成の組み替えや納税資金の準備など、時間をかけた設計が可能になります。こうしたケースでは、相続の法務、会社の財務、税務対策、金融機関との交渉を別々の専門家に依頼すると、全体の整合性がとれなくなるリスクがあります。弊所では公認会計士と弁護士の視点を一体で持つことで、個々の施策が全体の戦略と矛盾しないよう、一貫した設計と実行を行っています。

個人向け

後見に関するケース

ご相談内容

父が金融機関から後見人をつけてもらえないともう取引ができないと言われてしまい、どうしようか悩んでいます。

裁判所に相談に行ったところ、それなりに財産もあるので専門職が後見人に就任することになると言われたのですが、見知らぬ専門家の方が父の財産を管理するとなると、家族の方は不安もあります。どのようにしたら良いでしょうか。

解決アプローチ

不動産の売買などが予定されていたところ、見知らぬ後見人の就任をご家族が恐れているケースでした。実際にご本人と話をしてみると、確かに物忘れや言い間違いはあるものの考えや意思の表明はできる方であり、かかりつけの医師にも意見を確認したところ、やはり後見は時期尚早ではないかという結論に至り、銀行担当者にもその事実を伝えました。

その結果、銀行さんが前言を撤回してきました。今後後見が必要となった場合も、ご家族と弊所で複数後見人の申し立てをすることによって、ご本人の意向に沿った財産管理ができる形を目指そうということになっています。

XAIからのメッセージ

後見制度は、民間では少々「なんでも後見」気味の傾向があって、福祉施設や金融機関がやたらに後見を進めてくるということがあるようで、申立を受けた裁判所の方でも「このケース、本当に後見が必要なのか?」と首を捻ることも少なくないそうです。そして後見人が一度選任されると基本的に変更がなく、費用も継続的に発生するため、そのタイミングについてはきちんと見極めたいところですね。

 

なお裁判所は事前に関与している弁護士がいて、申請時にその人を希望する旨が申し添えられていて、その意見を基本的に尊重してくれる運用になっていますので、申し立て以前からその点を弁護士と擦り合わせておくことが実際的にはとても大事なノウハウです。それだけで防げるトラブルも多いですので、ぜひこのことは知っておいてくださいね。

遺産分割についてのケース

ご相談内容

幼い頃に両親が離婚して私は母方に引き取られ、父とはその後縁がなかったのですが、どうも最近父が亡くなったらしく、急にその配偶者の方から連絡が来ました。「財産はなく借入のみだから相続を放棄してほしい」と言われたのですが、その通りにして良いのでしょうか。

解決アプローチ

本件では弁護士が遺産の開示を正式に申し入れて、その内容の聞き取りを行ったところ、確かに借入はあるものの、それ以上に財産があることが分かりました。

また弊所で独自に銀行や市役所への照会を行うことで、開示されていない財産をあぶり出すことにも成功し、最終的には遺産分割調停で公平な遺産分割の実現に漕ぎ着けました。

XAIからのメッセージ

相手側から言われた「借入のみ」という話、その真偽をどのように見極めればいいのか、悩ましいところですよね。しばらく縁がなかった家族の最近の暮らしぶりはわかるはずもなく、相手との間に大きな情報格差がある状況からのスタートでした。弁護士の介入や調査によって、徐々に実情が判明し、公平な遺産分割が行える状況に辿り着けたのは良かったと思います。

 

なお反対側からの視点ですが、このようなケースであれば「財産はなく借入のみだから相続を放棄してほしい」とだけ提示するのは、相手の不安を煽り紛争を生み出すだけの悪手です。最低でも財産と債務のリストは(後日からでも)提出すべきですし、財産を多めに欲しいのであれば生活上の事情を説明してお願いベースで申し入れるべきです。そうであれば、法律上の基準以外の解決もあり得るように思えたケースでした。

終活についてのケース

ご相談内容

私はいわゆる独居高齢者で、配偶者も亡くなり子もいません。親戚は数名いますが、遠方に住んでいるのであまり交流もない状況です。私は今はそれなりに健康なので良いのですが、今後、認知症になったりして施設に入ったりする場合には身元を保証してくれる人もおらずどうしようかと思っています。

また遺産については相続する人もいないので、慈善団体に寄付したいと考えているのですがどのようにすれば良いでしょうか。

解決アプローチ

①ご自身が生きている間のことと、②ご自身が亡くなった後のことに分けて、何が悩ましいのかについて検討をしていきました。まずは認知症等で自分一人での財産管理が危うくなってきた場合の準備をしておきたいということでしたので、一緒に財産棚卸をしてリストを作り、弊所と任意後見契約を締結したり、終末期医療に関する意向表明書を作成することにしました。弊所とご親戚で役割分担や事前に費用の手当をすることを前提として、ご親族に身元引受人をお願いすることもできました。

 

お亡くなりになった場合の死後事務についても、まずはご本人の意向をリストアップして弊所でお引き受けするとともに、ご希望の慈善団体に連絡をし、遺産の寄付の条件について事前調整を行い、その意向に沿った公正証書遺言も作成することにしました。

XAIからのメッセージ

社会問題にもなっている切実なご相談でしたので、ご提供できる法的サービスを一つ一つご説明し、ニーズに合う形で組み立てることによってサービスを提供しました。親戚の方も「身元引受人」ということで丸投げされると受けられないが、住所地近くで事務的なことは弊所が対応し親族でないとできない役割についてのみ引き受けるということや、費用については本人が負担することが確実な形をとることによって、お引き受けを承諾していただくことができました。またご希望の形で財産処分をするためには、生前に行っておくべきことが多いケースでもあり、丁寧にアレンジさせていただきました。

番外:COMMONS

顧問先の方とは、日頃からの信頼関係があるからこそ、弊所の注力領域以外のご相談もお受けしています。

必要に応じて他の弁護士とも連携し、以下のような対応を行っています。

従業員のメンタル不調・社内規律についてのケース

ご相談内容

従業員がメンタルの不調を抱えているようなのですが、対応に困っています。体調を理由に業務上の指示に従わなかったり、独自のルールを主張したりすることが増えており、周囲の従業員にも影響が出始めています。

本人の事情には配慮したいのですが、このままでは社内の規律が保てません。経営者として、どのように対応すべきでしょうか。

解決アプローチ

本件では、経営者ご自身が従業員思いの方であるがゆえに、個別の配慮が重なった結果、社内全体の規律に影響が出てしまっている状況でした。

弊所が第三者の弁護士という立場で関与し、就業規則に基づいて対応の枠組みを整理しました。認められない要求については、感情論ではなく規則と制度に基づいて「認められないものは認められない」という線引きを明確に示す一方、本人の生活が立ち行かなくなることのないよう、傷病手当金などの社会保険制度を活用した休職の道筋を提示しました。

 

結果として、本人には必要な生活保障を確保しつつ休職してもらうことができ、職場の秩序も回復しています。

XAIからのメッセージ

従業員思いの経営者ほど、こうした場面で対応が難しくなりがちです。「厳しくすべきなのはわかっているが、本人の事情を思うと強く言えない」——そのお気持ちはよく理解できます。 しかし、個別の配慮が行き過ぎると、他の従業員との公平性が崩れ、組織全体のモラルに影響します。こうしたケースでは、第三者である弁護士が介入することで、経営者が「悪者」にならずに必要な線引きを示すことができます。同時に、福祉的な観点から本人を支える制度を案内することで、対立ではなく納得感のある着地を目指せます。労務と福祉の両面に目配りが必要なケースこそ、弁護士の関与が活きる場面です。

離婚・財産分与についてのケース

ご相談内容

離婚を考えていますが、相手は会社を経営しており、財産がどのくらいあるのかよくわかりません。株式の価値も気になりますし、婚姻費用や養育費についても、相手の実際の収入がいくらなのか、決算書を見ても自分では判断がつきません。公平な条件で離婚するために、どのように進めればよいでしょうか。

解決アプローチ

まず相手方に対して決算書の提出を求め、弊所の公認会計士でもある弁護士がその内容を精査しました。株式については、決算情報をもとに企業価値を算定し、財産分与の対象としての適正な評価額を導き出しています。

 

婚姻費用と養育費の算定においては、中小企業の経営者に特有の論点が問題になりました。中小企業では、会社の利益を経営者報酬と内部留保にどう配分するかを経営者自身が調整できるため、額面上の役員報酬だけでは実際の経済力を正確に反映しません。この点を裁判所に丁寧に説明し、実質的な所得に基づいた算定を行ってもらうことができました。

XAIからのメッセージ

経営者との離婚では、財産の全体像が見えにくいことが大きなハードルになります。預貯金や不動産だけでなく、株式の価値をどう評価するか、そして報酬として表に出ている数字が本当の経済力を反映しているのかという点は、財務の専門知識がなければ見抜くことが困難です。

 

弊所では、決算書を読み解いて企業の実態を把握し、財産分与の算定から婚姻費用・養育費の計算まで、会計と法律の両面から一貫して対応しています。こうしたケースでは、弁護士が会計の専門性を持っていることが結果に直結すると考えています。

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