COMMONS+（コモンズプラス）について

ちょっとうちのサービスコンセプト「手軽で安価な・・・」からはズレれるのですが、ときおり「会計とか社会保険周りも頼めますか？」と、付加サービスの部分も聞かれることがあります。

その辺のサービスは、私の事務所としては受けておらず、「お付き合いのある税理士さん/社労士さん」に連携しているのですが、その辺りの情報も、出しておかないと不親切かなと思うので、ちょっと紹介しておきます。

私が紹介先を選ぶ時の基準は、いくつかあって、

みたいなところです。紹介する前には、相手の先生に遠慮なく、確認させてもらうようにしています。

以下、それぞれの基準について書いていきます。

１：一般的な相場に対してリーズナブルか

税務サービスや、社会保険サービスって、案外に料金の相場が見えにくいんですよね。

「顧問料として一括りになっていて、これに全て含まれる」という形だと一番わかりやすいのですが、別途「決算料」とか「記帳代行費用」とかがあったり、「事業所への年間訪問回数」で価格に差がつく事務所もあったり、細かな料金表を見せてもらっても（プロの私でも）よくわからないことがよくあります。

なので、うちの提携先には「シンプルな料金表」を出してもらうようにしています。会社のフェーズに合わせて、決算も記帳代行も必要な打ち合わせも込みで「事業に集中できる体制を作るために、成長に合わせてリーズナブルにスライドしていくプラン」を出してもらうように。サービスの手数も増えるし、事務所からの提案内容も変わっていって、事業に対して価値提供できる部分も分厚くなっていくので、それに合わせて、という意味ですね。

例えば、ある会計事務所から提供されているプランはこんな感じです。

この事務所の場合は、スポットで発生する社会保険や登記は、必要な都度提携先のスポットサービスに振り分けてくれるので、これ以外のコストは「年間数万円」位。

これをウチのCOMMONS（オレンジorグリーン）と組み合わせると、

という感じで、フルサービスであるCOMMONS+（コモンズプラス）の価格がまとまります。人件費で言うと「0.2-0.5人くらいの費用感」で、各種専門家がそろった「プチ経営管理部」を抱えるようなイメージです。売上ベースでも2-5%の費用感で、会社の成長とともに割合は下がっていきますから、事業の基盤を整える投資としてはちょうどいい水準ですね。

ちなみに法律や会計や労務の事務所とクライアントって、一度決めたサービスの中身や報酬の交渉が放置されていて、クライアントがサービスに対して高い報酬を払い続けていたり、あるいは、事務所の側がもらうべき報酬を取れていないので、サービスを低下させる方向に向かっていたりと「コストもサービスも最適化されていない事例」が世の中には結構あるのですが、これってどっちにとっても不幸なんですよね。

前者の状況（過剰コスト）は論外ですが、後者の状況（サービス低下）でも、その分クライアントは、事務負荷が自社に回ってきて事業に集中できなくなっていたり、税対策や補助金などのアドバイスが受けられなくなっていて、トータルでは損をしていたりして。

なので「専門家にはクリアな水準に基づいて支払をして、その分、しっかりサポートしてもらいましょう」というのが、私のお客さん向けのメッセージだったりします。またCOMMONS+で行う場合、通常のCOMMONSを越えて、税理士さんたちが助けてくれることがあったりします。それについては、以下の２で。

２：顧問先であるウチに、情報の連携をスムーズにしてくれるか

COMMONSは世間のサービスと比較して「プチプライスのサービス」である代わりに「私が直接相談に乗れる時間」はその分限られています。なので、会社の日常の状況を把握しきれない部分があって、問題が発生してからの対応になることが少なくないんですね（まぁ、法律事務所って、そういうタイミングで訪れるのが、一般的ではあるのですが。。。）

一方で、税理士さんや社労士さんというのは、日常的に会計の動きや雇用関係の動きを見ているので「紛争の兆候を未然に掴んでくれる」ことがよくあるんですね。

ただし、税理士さんや社労士さんが、私のところに情報連携するためには「前提条件」があります。それは、あらかじめ「守秘義務の解除」をしておく、ということです。というのは、弁護士も、税理士も、社労士も「職業上の守秘義務」を負うので、クライアントであるあなたの許可なしに、勝手に情報連携し合うわけにいかないからなんですね。

最首

なので、私が紹介する税理士さんや社労士さんには「こういう状況があったら、教えてほしい」というポイントと、契約時の守秘義務解除について、必ずお願いするようにしています。

そうすると、彼らが皆さんとの打ち合わせの中で、法的な問題事象を見つけた場合には、積極的に私の方に連携・相談してくれるので、自然とトラブルに対処するタイミングが早くなるという良さがあるからです。

法的問題って「動き出しのタイミング勝負（早ければ早いほうが・・・）」ってところがありますからね。そこを、日常の接点のある専門家が見てくれれば、最強のトラブル防止体制なのです。

３：顧客の要望を聞くホスピタリティや、専門性を活かしたコンサルマインドがあるか

最後の部分は「私のスタイルとの相性」みたいなところでもありますけど、専門家って、ちょっと「仕事自体の正確性や厳密性へのこだわり」が強すぎて、ホスピタリティが欠けていたり、コンサルマインドが低い人がいます。

なんというか「検察官や裁判官みたいな」専門家って結構いるんですよね。

最首

毎回、厳しいことを言われるので「ビクビクしながら付き合ってる」みたいな話を聞くこともチラホラ。。。それって、私としては「ちょっとおかしいよなぁ」と思っていまして。。。。

もちろん、クライアントの要望にやたらに応じて、税法や労働法の抜け穴やらグレーゾーンにばかり突っ込んでいくようでは「専門家としてはアレ」だと思いますけど、やはり「クライアントの心強い味方」である立ち位置は崩してほしくないし、専門知識を活かした事業に対する提案はできる人材であってほしいと思っています。

ご関心ある方は、COMMONSの申込の際にどうぞ。

以上、その他の専門家と提携するときは、どんな感じでやってるかの紹介でした。
COMMONSの依頼とともに、紹介をお願いされることもあるので、すこしまとめてみました。

興味ある方は、COMMONSの申し込みの際に、ご相談いただければとおもいます。