こんにちは、最近は色んな属性（起業段階の方や県外の方など）のお客さんからが依頼が増えて来て、ありがたいことだなぁと思っている最首です。そんな折、よくいただく質問があるのでそれにお答えしたいと思います。
「顧問契約って、どのタイミングで頼んだらいいんでしょう？」って話ですね。「今でしょ、今！」って言いたくなりますが（笑）、以下にちゃんと説明しておきますね。
１：トラブルは起きてからでは、必ずしも助けられないのです。。。
お話聞いていると、多くの事業者さんが、税理士さんとはお付き合いがあるものの、弁護士となると「（何だか敷居が高い感じがするし）うちはまだいいかな・・・」って思ってる方が多いみたいですね。
そうすると、弁護士のところに来るのは、何か深刻なトラブルがあった段階になるわけですが「あぁ、このタイミングでの相談では遅いのだよなぁ・・・」というケースがあまりに多く。。。。
もちろん場合によるのですが、せっかく相談にきていただいのに「この状況だと、その売上代金の回収は難しいですね」とか「この状況だと、相手から要求されている支払いは避けられないですね」という、残念なことを言わなければならないことも結構あります。
これって私の方も伝えるのがツラいんですよね。。。。これらのことは、ほとんど「事前に相談を受けておけば、防ぐことができたんだけどなぁ・・・・」ということばかりなので。簡単でも契約書作っておけばなぁとか、考えて取り決めをしておいていればなぁ、近くにアドバイスしてくれる人いなかったのかなぁ・・・・と。
トラブル関連については、税理士さんや司法書士さん、行政書士さんなんかは基本的に射程外なので、あまりアドバイスしないというか、できないので、事業者さんはアドバイスを受けられずに放置されていることが多いんです。。。このへんが「（後から相談を受ける）弁護士としては悔しい」というか、「社会に対して『弁護士（だけ）ができること』を伝えきてれないんだなぁ・・・」と思うところです。
２：実は防げるんですよ！ そのトラブル！
そういった状況については「トラブルを未然に予想することはできないんだからしょうがない」という部分も確かにあります。わたしも、後から相談を受けた時は「当時は、そうなると思ってなかったですよね」とフォローの言葉をお掛けすることが多いです（さすがにそこで追い打ちをかけたくないのです。。。）。
でも、実は、ある程度予測できることなんです。
事業者をやっている方なら、繰り返し取引をしているのだから「（後払い型のビジネスをしていれば）どこかで代金を支払わない相手に出会ってしまう」ことはほぼ確実ですし、さまざまな人を雇っている会社なら「いつか雇用をめぐるトラブルが起こる」ことは避けられない。また、金額がそれなりに大きい契約を（取引以外でも）するようになれば「その内容ひとつで、数百万円の支払いが生じる」ということは普通にあるわけですから。
１つトラブルが発生すれば、事業者さんの経済的損害、回収できなかった売上代金とか、雇用トラブルの解決金とか契約の違約金などの損害は大抵「十万円台後半から数百万円」のスケールになります（もっと大きいことも・・・）。さらにストレスで事業に集中できない損失もあって、それって、経済的なこと以上に、会社に損害を与えたりするものです。
その損失って、それを防ぐためにできる投資である、弁護士の顧問料と比較したら、圧倒的に大きいんですよね。トラブル１回の会社の損失（数百万円とすると）って、それって顧問料（COMMONS会費）でいえば「10年分とか20年分」なんですよね。
一度トラブルにあったことのある方は、弁護士の顧問料なんて、事故に遭ったときの損害やストレスと比べたら「保険料と考えれば十分リーズナブル」と考えてくださって、加入していたけることがほとんどです。（本当は事故に遭う前に入ってもらえると、一番リーズナブルなんですけどね。。。。）
なので、加入の目安としては、
- さまざまな属性の顧客と取引するようになってきた
- 取引金額も「十万円台後半ないし百万円台」になってきた
- 人を複数雇い入れるようになってきた
- 取引以外にも、金額が大きい契約をするようになってきた
みたいなことが、多少当てはまるようになって来た頃じゃないかなと思います。
事業を続けていれば、いずれどこかでトラブルは起こるし「起こった時の損害と比べると、費用はだいぶリーズナブル」というか、トラブル１回で間違いなく回収できる（？）状況になってくるからです。保険的に考えると、それなりの確率で事故が起こるのでそろそろ「保険をかけておいた方がいい」という時期だということですね。
（余談ですが、これは「相続トラブルが予想されるご家族」も同じような構図ですね。早めに動いていれば何とかなったのになぁ・・・というケースは本当に多いです。。。）
３：でも、お高いんでしょう？
親しい方からは、よく茶化して聞かれるのがこのセリフです。ここまで読んできてくださった方なら、そうでないことはご理解いただけてると思いますけど、そうですよね、弁護士って高いイメージがありますよね。
ただこれって、ちょっと誤解があるんですよ。
例えば、よく出てくる弁護士の料金表に「着手金が経済的利益の8.8%/報酬金が経済的利益の17.6％」ってのがあります。これは「300万円の支払いをめぐる事件」だったら、着手金が「約25万円」、全部取れれば報酬金が「約50万円」で、合計「75万円」。取れなくても「25万円」は出てききますから、決して安くないというか、すでにトラブルが発生して、損失を被っている状況の中での負担としては、結構な金額ですよね。
ただ、先ほど話したように、事業者向けの弁護士の仕事って、本当は「トラブルを未然に防ぐ」ってことなんです。「回収できなくなっている数百万円を取りに行く」「トラブルで数百万円の請求を受ける」が発生してから、それを何とかしに行くのでは、手数も費用もかかって大変です（そして、ここまで来てしまっては、弁護士が入ってもどうにかできるとは限りません）
なので、そもそも「それが発生しない」ように、あるいは、「避けられないものがあったとしても、損害を最小に抑え込めるように」しておくのが『本来の弁護士のサービス』なんです。
詳しくは別記事で書きたいと思いますが、たとえば、取引の契約書ややりとり書類を整えておけば「代金の支払いがされない時は、引き渡した商品や物件を引き上げられる」ということもあるし、「それを取引の証拠として、相手の預金や不動産を差し押さえられる」ということがあり、それを通じて「取りっぱぐれを（かなりの確率で）防げる」ということがあります。逆にいうと、それらがないと「ほぼ何もできない（いわゆる「泣き寝入り」）」ことになるんですね。
４：本当は、弁護士は「保険屋さん」なのです。
なので、こういったことに対して「トラブル解決屋」としてではなく、それを未然に防ぐための「保険的サービス」を提供するのが弁護士なのです。XAIでは、そのためのサービスを「できるだけ早い段階で」加入できるように、ウルトラライトなサービスから用意していますので、タイミングに迷っている方は、この際もうご加入しちゃってください（笑）
だって事業が成長していくと、忙しくなって、そもそも検討の時間も取れなくなるんです。そうやって実際のトラブル発生に先を越されるよりは、思いついた時点で加入しておくことを、老婆心ながらお勧めいたします。冒頭の「今でしょ、今！」はこういう話でした。
