個人向けサービス
法律問題と向き合うことは、多くの方にとって慣れない、とても大変なことだと思います。
そのため、まずはとにかくホッとしていただけるような支援を心がけています。
第三者である専門家の強みは、客観的視点から状況を交通整理していくこと。
手順を追って確実に、また、時には立ち止まって考えながら解決していきましょう。
相続・遺言
財産管理・死後事務委任
その他（離婚・交通事故・刑事事件等）
相続・遺言
相続は、故人の財産を引き継ぐとともに、
その歴史や想いをも受け継ぐことになる大切な機会。
できることなら紛争の種にはしたくないものですね。
そのためには、生前に適切な準備をしておくことも大切ですし、
実際の相続の際において、適切な段取りを踏むことも重要です。
会計事務所とも密に連携し、相続税申告についても対応していますので、
税金が関わるようなケースについてもぜひご相談ください。
法律事務所XAIの
相続・遺言サポート
遺言書作成の支援
相続はあらかじめ遺言が適切に準備されているかどうかで、大きく状況が変わるものです。
そこで弊所ではまず、適切な遺言書の作成をサポートすることをしています。
必要な内容が全て盛り込まれ、法的要件を満たした遺言書の作成をすること、
そして来るべき時が来た時には適切に扱われるように、適切な人や場所に委ねること。
そういった全体のアレンジについて、アドバイスさせていただいています。
遺産分割の支援
相続人間で遺産分割が必要になるケースにおいては、まずは遺産の調査が必要であり、
不動産や株式が存在する場合には、評価を適切に行うことも必要となってきます。
また、自分以外のへの相続人との交渉にあたっては、
専門家を通じて適切な情報を適時に発信していくことができれば、
無用な紛争へと発展することを相当程度防ぐこともできます。
相続・遺言に関する
法律トラブル
遺産分割
遺産分割協議の過程では、相続人間で遺産の分け方について意見が対立することがあります。
誰が実家を相続するか、預貯金をどう分けるかなどで話がまとまらないケースです。
特定の相続人が遺産を独占してしまい、他の相続人が相続できない状況に陥ることもあります。
こうした争いは、家族関係を歪めてしまう危険性があるため、合理的な話し合いのために弁護士の介入が必要となることがあります。
当法律事務所では法的な面だけでなく、人間関係にも配慮し、ご相談者に寄り添った解決策を一緒にお探しいたします。
また、スムーズな遺産分割のために協議書の作成やアドバイスも行っております。
遺言に関する問題
自筆証書遺言の場合、法律で定められた形式（自筆、日付、署名、押印）を満たしておらず、
無効になってしまうケースが時折あります。
そうなってしまっては、せっかく遺言書を残した意味がなくなってしまいます。
また遺言書においては、祭祀財産の承継先や遺言執行者についての記載、付言事項の活用など、実務的には必ず備えるべきポイントがあります。
遺言の内容によっては、コストをかけてでも、公正証書遺言を作成しておくことが適切なケースも少なくありません。
弊所においては、ご依頼者の置かれた状況や意向をお聞きしながら、最適な遺言書の作成ができるよう、サポートをさせていただいています。
相続財産の範囲や評価
亡くなった方の財産については、正確に調査し把握することが難しい場合がままありますが、
その調査を適切に行って正確なリストを作成することができないことが、相続人間の不信の種になって紛争に発展してしまうことがあります。
事業をやっていた方が亡くなったような場合には、その財産構成は複雑であることもありますし、
不動産や株式などの評価が難しい財産が含まれる場合には、なおさら分け方を考えることは難しくなります。
弊所では資産査定への専門性を有する公認会計士でもある弁護士が正確な財産調査や評価を行うことによって、
複雑な状況を見通しよく整理することによって、遺産分割の前提でつまづいてしまうことを防ぎます。
遺留分に関する問題
配偶者や子といった関係の近い法定相続人には、民法によって最低限の取り分（遺留分）が保証されています。
そのため、遺言によって財産の行き先を決めることができるとしても、その割合があまりに偏っていた場合には、不当に不利に扱われた相続人は、自己の最低限の取り分を法的に主張することができます。
逆に言えば、遺言を作成する時には、この遺留分のことを考慮して内容を決める必要があります。
なお、生前に遺産の前渡しのようなことをしていた場合にはその部分は遺留分から除かれるなど、その計算についてはやや複雑な面もあるため、この点は専門家に相談することをお勧めします。
相続人の範囲
相続が始まった後に、予想外の相続人が現れることも珍しくありません。
亡くなった方に前婚があってお子さんがいたり、婚外子があった場合などです。
このようなケースでは、相続人間に元々付き合いがないため不信感を生みやすく、やり取りには丁寧な配慮が必要になります。
弊所では適切なタイミングでやり取りをしていくこと、相手側からの問い合わせがあれば確実に対応していくことなど、ご本人に代わって紛争化を防ぐための支援をすることが可能です。
財産管理・死後事務委任
自らの手で全ての管理をすることが難しくなる高齢期においては、
財産管理の委任や成年後見制度、終末期医療についての意向表明、
死後事務の事前委任など、利用する価値のある様々な法的仕組みがあります。
ニーズに合わせて複数の要素を組み合わせる必要があるともに、
生活の質に大きく関わるため悩まれる方が多い領域ですが、
弊所では当分野に精通した弁護士がご本人とご家族が納得できる枠組みづくりを支援いたします。
法律事務所XAIの
財産管理・死後事務委任
等サポート
財産管理等委任契約
認知症や入院等によって、自分の身の回りのことをしていくことが難しくなった時、
第一の選択は身近で信頼できる方に、そのことを委ねるということになります。
これについては特に正式な契約等をせず、本人同士の取り決めでも良いのですが、
「他人の財産の管理」をするというのは、多少トラブルになりやすい側面があります。
その点、弁護士の関与のもとに明確な取り決めをして書面に残していれば、第三者への説明も可能になってきます。
弊所ではどのような委任をするかも含めて、アドバイスを差し上げることをしています。
成年後見制度
上記のような委任や代行について、さらに明確な法的枠組としたのが成年後見制度です。
認知症などが進んだ場合に、金融機関での取引や裁判所における遺産分割などが、
単なる委任契約ではできなくなった場合には、この制度を利用する必要があります。
この制度には、あらかじめ後見人を指名しておく「任意後見」制度と、
いざ必要な事態となってから、裁判所に後見人を選んでもらう「法定後見」制度があります。
任意後見制度を使う場合や、法定後見の場合でも財産の金額や状況によっては、
親族以外の方の関与が必要となることも場合もあるため、丁寧なアレンジが必要となります。
終末期医療（尊厳死宣言）
高度に医療が行き渡った日本では、病院で最期を迎える方が多数いらっしゃいます。
そして終末期の延命治療については、みなさん様々な思想・哲学を持っていらっしゃいます。
できるだけ手段を尽くして、その命をつなぐことを目指して医療を行って欲しいのか、
あるいは、あまり人工的な手段を使わず、自然な形で最後の時期を迎えたいと考えるのか。
それぞれが自らの望む形で終末期のケアを受けるために「終末期医療に関する意向表明書」を作成することが、近年、日本でも行われるようになってきています。弊所ではその作成をサポートしています。
死後事務委任
身近なご家族が相続人である場合、亡くなった後のことは、
「遺言」に必要なことを書いておけば、基本的に大丈夫です。
しかしそのような方がいらっしゃらない場合には、葬儀やお墓のことなど、
事前に取り決めで誰かに委託しておく必要があることになります。
また、残された財産を適切に処分するために、
事前にその一部の財産の処分を誰かに委託しておくこと必要となってくる場合もあります。
成年後見人に関する
法律トラブル
財産管理をめぐるトラブル
財産管理については、ご本人が元気でいらっしゃるうちはいいのですが、認知症が進むなどすると、記憶違いなどでトラブルが発生しがちです。
また、財産が関わることであるだけに、相続人をはじめとした周囲から、使い込みや流用を疑われたりすることも少なくありません。
そのことを防ぐためには、財産管理について明確な取り決めをするとともに、金額が多い場合には、管理についての専門職のアドバイスを受けることが有用です。
成年後見をめぐるトラブル
成年後見制度は、現在、改正に向かって検討が進んでいますが、現在の制度は、一度開始すると途中で終了することができないなど、
いささか「使いにくい」面を持った制度となっています。
財産額が多く、専門職後見人が選ばれるケースにおいて、ご本人やご家族意向と専門職の考え方が合わなかったりすると、
長期にわたって、家計に大きな影響が生じてしまう場合もあります。
このような事態を避けるためには、裁判所が後見人や監督人を選ぶ際にご家族の意思を尊重することを考慮し、
事前に相性のいい専門職を見つけ、申立ての際に裁判所に伝えるようにすることが望ましいのです。
終末期医療をめぐるトラブル
終末期の医療においては、非常に難しい倫理的問題があります。
ご本人の意思が確認できなくなってなお、どこまで治療を行うべきかという問題です。
痛みや苦しみが伴っても手段を尽くして、その命をつなぐべきか、あるいは苦しまないように、ある程度のところで治療を終えるべきか。
最後の時期には、ご本人にその意思を確認できないことも多く、医療職の方がご家族の意向も聞きながら進めることにならざるを得ないのが現状です。
事前の「終末期医療に関する意向表明書」はその方針が決定されるにあたり、本人の意向が尊重され、ご家族の葛藤も軽減される重要な手段となっています。
死後事務委任をめぐるトラブル
いささか残念な現実ではありますが、近しい親族のいない単身高齢者の方が施設に入所したり、あるいは、賃貸物件を借りようとすると、保証人や後見人をたててくれと言われることが多いです。
これは「そのことは亡くなった場合に、スムーズに退去するという保証が欲しい」という意味なのですが、そのような役割を負う人がいない場合、事実上、施設入所や引っ越しができなくなってしまったりします。
この点に着目して、身元保証会社というのが民間にありますが、高齢者の足元を見て、高額な保証金を要求するなどいささか社会問題になっている部分もあります。
こうした問題に対し、弁護士が事前にご本人の意向を伺って死後事務の委任をお受けしてその立場を説明することによって、ご家族がいる場合と同様に施設入所や賃貸契約が叶う場合があります。
その他（債務整理・離婚・交通事故・刑事事件等）
人生の様々な場面において、法的課題は予期せず訪れることがあります。
離婚、交通事故などの一般民事事件から、刑事事件など突如として巻き込まれることも珍しくありません。
このような人生における重要な局面だからこそ、弊所ではお客様の状況を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案いたします。
法的問題の複雑さを整理し、ご相談者さまとご一緒に考えながら、納得できる答えを探していきます。
法律事務所XAIの
債務整理・離婚・交通事故・刑事事件等サポート
債務整理について
クレジットにローン、リボに後払いなど、資金調達手段が多様化・複雑化する中、知らず知らずの間に多重債務に陥って、支払が困難になるという方は近年少なくありません。
金融会社の多くは、毎月の支払額だけを通知し、借入残高を明記しないこともあって、自分が全体で一体いくらくらい借り入れているのか、意識するのが難しいような状況に置かれているということも一因です。
しかし、支払いが困難になってきた段階では、一度落ち着いて全体を整理してみる必要があります。
そのために行うことができるのが、債務整理の手続きです。
弁護士の介入によって、支払請求を一度全てストップし、全体の残高を確認して、返済スケジュールを現在の収入で支払いが可能な金額に調整していくこと、これが「任意整理」ですね。
借入残高が大きすぎて、債務のカットが必要な場合には「個人再生」を、あるいは、債務をゼロにすることが必要であれば「自己破産」を選択することもできます。
離婚事件について
離婚は人生の大きな転換点。
関係を終わりにすること自体、心理的にも相当な負荷がかかるところ、それと同時に親権や養育費、財産分与など様々な事柄を整理していくのは、独力ではかなり大変な仕事です。
相手方との任意交渉によるにせよ、裁判所での調停や訴訟といった手続によるにせよ、ご自身の考えを伝えるために考えを一つ一つ整理する必要もあります。
なかなか全てが思い通りになるものでもない分野ですが、新たな人生のスタートに向けた十分な取り組みができるように支援をさせていただきます。
交通事故について
交通事故は誰にとっても突然の出来事。
身体の痛みを抱えたままに、専門的な知識を持った保険会社と、治療や補償についての交渉をすることは誰にとっても大変なものです。
概して保険会社は支払縮小のために治療の打ち切りを求めてきたり、任意基準と呼ばれる業界独自の不十分な補償基準を提示してくる傾向があり、ご自身で交渉するのは大変です。
弁護士が介入した場合、公正な補償基準である裁判基準をベースとした交渉が可能になります。また、賠償交渉だけではなく後遺症が残らないために十分な治療期間を確保することも目指すことができます。
刑事事件への対応
刑事手続の対象となることは、経緯はどうあれ、非常に負担のあることです。
「人質司法」と呼ばれる日本の刑事手続は非常に厳しいもので、犯罪の容疑をかけられて逮捕・勾留されるようなことになると、社会との接点を大きく制限された監禁状態において、自分自身の言い分を法的に整理し主張しなければならなくなります。
そのような異常事態のなかで、自らの権利と尊厳を守ることはお一人では至難の業です。
弁護士には接見交通権と言って、いつでもご本人と自由に面談する権限があります。第三者の立場で事案を聞き取り、考えを整理する手伝う存在がいることで、適切な対応策を検討していくことができるようになります。
一方被害に遭われた方には、適切な補償とダメージからの回復に向けた支援を受ける権利があります。この分野における公的支援は日本では未だ不十分であり、加害者側には弁護人が国費で手配されるにもかかわらず、被害者側は自力で対応しなければなりません。
そして公正な補償を実現するためには、専門家の支援が必要なケースがほとんどです。
弊所の弁護士は、これまでの対応実績から被害者対応に精通した弁護士として登録もされてもおり、適切な支援を行うことが可能です。
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なお、お問い合わせ内容によっては、ご返答しかねる場合もあることについては事前にご承知おきください。