弁護士費用について

費用は、多くの法律事務所と同様に、「（旧）日弁連弁護士報酬基準」を用いています。

法律事務所の報酬というのは、多くの事務所がこの基準に沿っているため、どの事務所に持っていくかによって大きくは変わらないという実情があります。弊所における報酬の基本的な水準は以下の通りとなっていますので、ご参考にされてください。

法律相談

個人の場合

事業者/企業の場合

個人の場合
初回　16,500円／1時間まで
その後　36,300円／1時間まで
事業者/企業の場合
36,300円／1時間まで

個人向け

相続関係

遺言書関係

自筆証書遺言の内容作成
16.5万円〜
公正証書遺言の作成
33万円〜
遺言執行業務
33万円〜（執行時に遺産から）

財産管理

契約書作成
16.5万円〜
財産管理業務
数万円／月（業務量に応じて）
終末期医療意向書（尊厳死宣言）作成
22万円

後見業務

申立代理
33万円
後見人業務
数万円／月（裁判所が定める）
後見監督人業務
数万円／月（裁判所が定める）

死後事務

契約書作成 16.5万円〜
死後事務業務
33万円〜（業務内容に応じて）

遺産分割、遺留分請求

着手金
8.8%（最低額33万円）
報酬金
17.6%（最低額33万円）

ただし、回収金額からの後払可能

その他

相続放棄手続き
6.6万円/一人

破産・再生事件

一般個人の場合 36.3万円（自己破産・同時廃止のケース、民事再生の場合は55万円〜）
法人および個人事業主の場合 55万円〜（債務者数や規模に応じて）

加えて、申立費用（実費）約3.5万円がかかるのと、
法人や事業者の場合には管財費用（30万円〜）が必要となります。

離婚事件

着手金
44万円（調停）、55万円（訴訟）
報酬金
上記金額を最低額として、経済的利益がある場合にはその17.6%を加算

交通事故

着手金
44万円（調停）、55万円（訴訟）
報酬金
上記金額を最低額として、経済的利益がある場合にはその17.6%を加算

刑事事件

着手金
被疑者段階　55万円〜（個人の場合）
被告人段階　55万円〜（個人の場合、保釈手続は別途）
報酬金
55万円〜（不起訴、略式処分、執行猶予の場合は110万円〜）

企業・事業者向け

契約法務

契約書作成
16.5万円〜/１通（内容の複雑性に応じて）
契約書レビュー
3.63万円/１時間

債権回収

- 着手金
  8.8%（最低額16.5万円）
- 報酬金
  17.6%（最低額22万円）

労働法務

- 書面作成等
  3.63万円/１時間

労働紛争については

- 着手金
  8.8%（最低額16.5万円）
- 報酬金
  17.6%（最低額22万円）

企業再生／破産

民事再生申立
110万円〜（債務者数や規模に応じて）
破産申立
77万円〜（債務者数や規模に応じて）
経営者保証GL対応
33万円

監査／デューデリジェンス

財務諸表等監査 66万円〜（規模に応じて）
デューデリジェンス 66万円〜（規模に応じて）

法律顧問・COMMONS

法律顧問
55,000円〜／月
COMMONSの場合
所定のサービス内であれば
5,500円、13,200円、36,300円/月

詳しくは、以下の「COMMONS」ページをご覧ください。

個人・事業者共通

その他

訴訟期日日当
36,300円／回
訴訟期日日当
半日 5.5万円、1日 11万円

宿泊費・交通費：別途請求となります

お気軽にお問い合わせください

ご返答は平日10:00～17:00内での対応となります。
※メール受付は24時間365日しております。

お問い合わせいただいてから、通常３営業日以内にメールまたは、お電話、その他ご希望の方法にてご連絡させていただきます。

なお、お問い合わせ内容によっては、ご返答しかねる場合もあることについては事前にご承知おきください。