最首こんにちは、宇都宮の法律事務所XAIの最首です。
サイポッド第2回の内容を記事にしました。
前回は、この分野の全体像をイントロ的にお話ししたのですが、今回は「相談のリアル」です。
具体的に言うと、うちの事務所に相談に来る方は、どんな感じで来て、どんな話をすることになるのか。
ちょっとでも相談のハードルが下がるといいな、と思って書いています。
事業再生・倒産の初回相談で弁護士が行う「トリアージ」
トリアージって何かというと、救急病院などで、やってきた患者さんがどのくらい緊急で処置が必要なのかをレベル分けすることですね。
もうすぐにでも処置しないとまずい、という人は緊急度が高くて、たとえば赤のタグとか。
とりあえず病院に入れて、点滴や投薬で落ち着いてもらえばよくて、シビアなモニタリングは必要ない、という人はレベルが低い、緑とか。
病院って、お医者さんの数も限られているし、できる手術も限られているので、できるだけ多くの命を救うために、そうやっているところがあるのかなと思います。
これはうちの事務所でも同じで、弁護士のキャパシティもあるし、今やらなければいけないお客さんへの対応を優先しています。
なので、緊急じゃないお客さんにはそれなりに待っていただく、なんてことも時折あります。そういう事情があるとご理解いただけると、私の心苦しさも少し減るかなと思っています。
すみません、ちょっと話がそれました。
資金繰りの緊急度と残された時間を確認する
うちの事務所に来た時にまずやるトリアージ的なことというのは、緊急度の判断なんですよね。
事業をやっていて緊急度が高いというのは、リアルに言うと、たとえば支払いが重なるこの月末でもうまずい、という状況です。
給料が払えない、仕入代金が払えない、税務署から差押えが来る。
とにかく緊急で状況を整理しないと、混乱がさらに増すばかりで収拾が難しくなってしまう、という緊急度の場合もあります。
最首一方で、今月来月がまずいということではないけれど、見通しがない、というケースもあります。
事業が赤字で、たとえば銀行の返済はもう止めて利払いだけにしてもらっているけれど、社長が全然給料を取れていない。
働いても働いても、忙しいは忙しいけれど生活は楽にならないし、毎月の支払いがすごく心配だ、という状況です。
こっちの場合は、社長のお気持ちは限界だったりするかもしれないのですが、物理的に、金銭的に、どこかの支払いが止まって無理やり事業が止まってしまう、ということはないわけですよね。
なので、来ていただいた時に、決算書を見せてもらったり、事業の状況を教えてもらったりしながら、どういう緊急性がある案件なのかを一緒に見極めていく、ということをします。
事業を続けるか畳むかを経営者と整理する
最初の相談の機能の一つは、そうやって状況の見極めをすること、トリアージすることなのですが、もう一つ大事な機能があります。
今までの話は、現在の状況がどうなっているか、という話でした。
最首もう一つは、ご相談に来られた方が、どうしたいと思われているのか、ということです。
大きく分けると、事業を続けたい、という方もいらっしゃいます。
一方で、相当に思い詰められていて、どうも突破口が見出せないし、自分の気持ち的にも限界なので、本当は畳みたい。
だけどそれは言い出せないし、どうやってそこに行ったらいいんだろうか、という方もいらっしゃるんですよね。
ここは気持ちが先にある、ということもあるのですが、大体は現状とセットであることが多くて、社長はまず現状がどうなっているかを前提に判断しています。
なので、一緒に状況を見極めていく。
もちろん、その日に資料が十分になくて推測になってしまい、いろいろ教えてもらいながら状況を見ていく、ということもします。
そうやって見えてきた状況をテーブルの上に並べて、「あ、こうで、こうで、こうなっていて、こうなっているんですね」と。
金銭的なこと以外に、続けられない事情があったり、ご家庭の事情があったり、ということもあるので、そういったことも一緒に整理して、その上でお気持ちを教えてもらう。
最首状況が見えてくると、どっちに行きたいかも見えてきます。
逆に、もうダメだと思っていたけど、そうでもなかったな、ということもあるわけです。
トリアージしながら状況を聞き取って、気持ちの整理というか、考え方を整理していく、ということがあるんですよね。
事業再生・倒産を弁護士に相談すると怒られる？
こういったことは、ある面では弁護士の仕事全体と共通する話です。
特にこういう再生や倒産の分野は、会社の状況が芳しくなくて、事業者は責任感の強い方が多いので、「私が不甲斐なくてこんな状況になってしまって申し訳ない」みたいな話が結構あります。
それに対して、「いや、全くその通りですね」とか「社長、もうちょっとしっかりしなきゃいけない」なんて話をするのは、僕らの仕事ではあまりないんですよね。
世の中にはそういうコンサルタントもいるのかもしれませんが。
中小企業では経営判断が社長一人に集中しやすい
ご相談に来られる方、うちは中小企業が多いのですが、その特徴というのは、やっぱり社長さんが何でもやっている、ということが非常に多いです。
中小企業って、端的に小さいということもあるのですが、現場スタッフが多くて、経営を支えるメンバーがあまり多くない。
社長が考えていることを聞いて整理して、一緒に戦略を考える、状況判断を一緒にする、「そうであればこういう考え方ができるんじゃないか」と打ち手を考える。
それを引き取って、どうやって実行するかを考えて現場に指示する、実行状況をチェックする。
オペレーションをやっているスタッフはある程度いるけれど、判断が社長に集中していることが多いんですよね。
そうするとどうなるかというと、一人の人間がすごい量の情報を抱え込んで、それを持って判断する、というのは結構大変なんですよね。
しかも忙しいオペレーションまで関わっていて、現場の悩み事にも対応しなければいけない。
現場系のことはやらないと回っていかないし、売上にも立っていかないので、日々事業を回すとなると、やっぱりそれが優先されてしまう。
なので、経営的な判断、状況判断みたいなことが落ち着いてできない、という状況が割と慢性的にあります。
最首それができなかったことの連続の中で、気持ち的に行き詰まっている、ということが多いような気がします。
事業再生の方針を経営者と弁護士で一緒に考える
なので、相談の現場というのは、そういうことを一緒に考えていく場所です。
事業のことを一番よく知っているのは、事業をやっている人そのものだし、もっと言えば、その結果を引き受けているのもその人です。
なので、外から「こうあるべきです」なんてことは言いようがなくて、一番詳しい専門家はその人なので、その人にいろいろなことを教えてもらう。
ただ、状況の整理はやっぱり第三者だから、聞き手だから、より客観的にできるところもあります。
テーブルの上にいろいろなことを並べて、「現状がこうなっていて、こうで、ああ、こういう問題があるんですね」ということを見ていく。
同時に、行きたいところがあるとすると、「こういう状況になるといいなと思っていますね」と。
さっきのトリアージで見たように、時間の余裕はこのくらいありますね、と。
この現状からここに行こうとしたら、こういうステップを踏むことになりますね、と。
そこに向かうには、こういう状況をこういうふうに変えなければいけなくて、法律的にお手伝いできることがあるとすると、こういう仕組みがあるので、これを使ってここはクリアしましょう、とか。
こういうところを金融機関とお話ししましょう、交渉しましょう、とか。
そうやって道筋を描いていく、ということがあります。
もちろん、行きたい先が「事業を畳みたい」「もう一回これを終わりにして新しいことを始めたい」という時もあるので、その時はそのための道筋を引く。
いろいろな道の描き方があります。
ただ、それを社長が自分一人で描くのは結構大変だったりするので、状況を整理すること、決める上で何に迷っているのか、何の優先順位が高いのか、そういうことを聞き取って、「するとこうじゃないですか」ということを一緒に考える。
やっていることは、そんなことですね。
事業再生・倒産の相談は紹介から始まることが多い
最首ちょっと話が変わるのですが、どうやってうちの事務所にいらっしゃる方が多いか、という話も少ししてみようと思います。
意外かもしれないのですが、うちの事務所に再生や倒産のお客さんが来るルートは、以前の依頼者からの紹介、というのがすごく多いです。
事業を畳んだり、再生したりしたお客さんからのご相談、ということですね。
弁護士の仕事って、一回お付き合いするとそこで終わってしまうことが多いのかなと思うのですが、会社を畳んだ後、特に若い社長さんだと、引き続きどこかの企業に入ってお勤めの方もいますし、改めて違う形で事業を立ち上げられる方もいるので、お付き合いが結構続いていたりします。
新しい事業のご相談に来てくださって、うちの顧問先になってくださる方もいます。
そうじゃなくても、自分が事業を畳んだということは、親しい人たちにはわかるわけですよね。
特に経営者の仲間とか、商工会の付き合いがあったりすると。
事業には不確実性があるという話は前回もしましたが、調子のいい事業者さんもいれば、同じように「この事業どうしていこうかな」「畳んだほうがいいかな」と考えていらっしゃる方も、あまりオープンにしないけれどいらっしゃるんですよね。
ただそういう方って、誰に相談したらいいかよくわからないし、そもそも法律事務所は敷居がすごく高いので、行くのが怖い、ということもあると思うんです。
その時に結構相談しやすいのが身近な人で、事業を畳んで新しいことを始めている人がいたら、「どうやったの」みたいな話を聞くことが多い。
なので、事業再生や廃業・倒産の経験者の方のところには、そういう相談が行くことが結構あるようでして。
最首以前関わりがあったのでうちをご紹介いただく。その方の実体験エピソード付きなので、だいぶ安心していらっしゃることが多いです。
そういう形で始まるということが、うちの事務所の場合、結構な割合であります。
公的な相談窓口「中小企業活性化協議会」
ご紹介が多いのですが、もう一つ窓口があることをご紹介しておきたいと思います。
栃木だと栃木県中小企業活性化協議会、以前は再生支援協議会という名前だった気がしますが、全国の都道府県に一つずつある支援機関なんですよね。
どういう人たちがやっているところかというと、多分国の旗振りでできた組織で、大体地元の金融機関の出身者の方が集まっていて、企業からの相談に乗っています。
これはなかなか面白い仕組みだなと思っていまして。
金融機関、つまり事業者さんにお金を貸している人たちは、基本的には返してもらわなければいけないという状況で事業をしています。
なので、会社の状況は決算でわかっていて、この先難しそうだなとなっていても、「会社の再生をしたらどうですか」「廃業されたらどうですか」とは、なかなか言えないんですよね。
それは返済を受けられないみたいなことになってしまうので。
実際は、金融機関経営の観点で言うと、調子の悪い事業者さんに回収のプレッシャーをかけるのもよろしくないし、払えないところに「払ってください」というのは相当手間のかかることです。
債権を貸倒れで処理したら税金で戻ってくる、ということもあります。
なので、実際はやっぱり状況の見極めをして、経営者さんのご意思を確認して、必要であればそっちに後押ししていく、ということも必要なのですが、「回収してください」という立場と「そっちに行ったらいかがですか」という立場は両立しないんですよね。
そこで、「中小企業活性化協議会というところにちょっとご相談に行かれたらどうですか」と柔らかくアシストしてくださって、事業者さんがこういったところにいらっしゃって相談を受ける、と。
その中で、さっきのような相談対応をします。
協議会の相談は協議会の方もやっていますし、本格的な相談になると、私のような提携している弁護士に同席を求めて、そこで一緒に方針を考える、ということをやったりします。
事業再生では専門家費用の一部支援と金融機関調整がある
協議会がいいのは、特に再生パターンなんです。
というか、できないと思うんですよね。
その時に協議会だと、再生案件では、計画を作る人を雇う費用の3分の2を補助してくれるんです。
とは言っても3分の1かかるじゃないか、という感じもするのですが。
たとえば、銀行返済をこれまで通常にやっていた会社が再生計画を立てる時って、一回銀行の支払いを止めてもらう、猶予してもらうんですよね。
最首自前で専門家やコンサルを頼むと大変だと思うのですが、6割引き、7割引きで10割の仕事をしてくれる、ということです。
かつ、この協議会は金融機関とのつながりが強いので、「協議会がそう言うなら止めましょう」と言って止めてくれる、ということもあります。
そういう意味では、相談費用も出してくれるし、交通整理もしてくれる、心強い存在です。
倒産・廃業では経営者保証の整理も相談できる
一方で、倒産・廃業の時は、事業そのものは閉じてしまうので、事業そのものには特に残るものがないのですが、後に残ってしまうもの、具体的に言うと、経営者さんがしている連帯保証があります。
その保証を外すのを手伝ってくれます。
経営者さんが消費者金融などから個人的に借りて会社に入れてしまっていたりすると、そうはいかない場合もあるのですが、そうではなくて、銀行やリース会社からの借入だけで、そこで連帯保証をしています、という時。
弁護士も一緒に動くのですが、そういうこともあって、相談先としてはとても頼りになります。
最首私も、自分の事務所に直接相談に来たケースで、金融機関調整が必要だとか、破産手続を避けたいな、という時があります。
破産手続を取るとクレジットカードなども止まってしまうので、次の生活設計が難しくなる。
弁護士への相談はすぐに結論を出す場所ではない
今日は相談の内容の話だったのですが、後半はちょっと仕組みの話をしました。
最首全般的にお伝えしたかったのは、そんなに怖い場所ではなくて、一緒に考える場所だ、ということです。
社長が多分元々悩んでいたこととか、一人で考えきれない大変さを持っていた領域について、別のCPUじゃないですけど、一緒に考える。
ホワイトボードに整理してみたり、緊急度を判断してみたり。
最後は社長が決めてもらったらいいんだろうな、と思いながら。
だから、その場で必ず結論を出さなければいけない、というよりも、相談だけしてすっきりして帰っていらっしゃる方もいますし、何ヶ月かして「こういうことに決めたから」と言って、その段階でお手伝いする、ということもあったりします。
最首これは業界でよく言われるらしいのですが、弁護士のところに行くと会社を潰されてしまう、という都市伝説があるらしくて。ちょっと残念なことだなと思います。
今も、クライアントのことを思うあまり、ちょっと先回りしてそういうことを言う方がいるのかもしれません。
ただ、基本的にはそういうスタンスを取る方はそんなにマジョリティではないですし、うちの事務所はそうではないし、協議会さんもそうです。
端的に、会社や事業はその人の人生の一部なので、勝手に僕らが判断することは、おこがましくてできません。
でも、意思決定に必要な状況整理や打ち手のアイデアは、できるだけお渡しして、一緒に考える。
それが、リアルなところなのかなと思います。
どうですかね。破産や再生の現場の相談の温度感が、ちょっとでも伝わったらいいかなと思っています。
ご参考になれば幸いです。では、また第3回で。
会社をどうするか、まだ決まっていない段階でもご相談いただけます
資金繰りや返済の問題は、相談する時期によって検討できる選択肢が変わります。
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