最首こんにちは、宇都宮の法律事務所XAIの最首です。
XaiPod第5回の内容を記事にしました。
前回は、会社の資金繰りの話をしました。1年間の結果を後から振り返る決算とは違って、リアルタイムでお金の動きそのものを見ていく、という話でした。
最首ただ、資金繰りに問題が生じたときに何をしたらいいのか、という話はしなかったんですね。
そこをしないと、大事なところが一部抜け落ちている感じがするので、今回はその話をしようと思います。
これは相談のときに、経営者さんが打てる手がまだあるのか、どのぐらいあるのかをチェックしていくための部分でもあります。
私は、ある程度順番を持って聞いていくようにしているので、今回もその順でお話ししていきたいと思います。
- 資金が足りないときは、新しく借りる、銀行への返済を止める、税金や社会保険料を待ってもらう、保険・リース・回収のサイクルを見直す、といった手を順に検討します。
- 経営者が個人のお金を会社に入れるのは、ほかの手と性質が違います。廃業が視野にあるなら、再出発の資金を先に使ってしまうことになりかねません。
- こうした手をほぼやり尽くしているなら、立て直しより「リセット」を考える段階かもしれません。
資金繰りが厳しいときの対策｜会社として打てる5つの手
打ち手は大きく分けると二つあります。
一つは会社として、法人としてやることです。持っている財産を売ってお金にしたり、支払いのタイミングを動かしたり、法人として借りてきたりして、会社の中のお金を増やす方法ですね。
もう一つは、経営者個人からお金を入れる方法です。こちらはちょっとよく考えて実行する必要があるものなので、後で別にお話しします。
まず新しい借入れ（追加融資・折り返し融資）を試してみる
まず、会社にお金がなくなってきたときに何をするのかという話です。
前回、業績とは関わりなく、新規投資をしたりすると、会社にお金がなくなることはあるんだという話をさせてもらったと思うんですね。
なので、お金がないからといって業績が悪いとも限らないし、借入れをする余力がないとも限らないんです。
素直に考えると、資金が足りないのであれば借りてくるというのが自然かなと思います。
すでにお付き合いのある銀行さんにお願いしてもいいし、新しい取引を開拓するということもあり得ると思います。
すでに借りているから借りられないよと思っている方もいるかもしれませんけど、銀行が資金を貸してくれるメニューって結構いろいろあるんですよね。
運転資金を借りるというのもあるし、設備資金を長期で借りていて、ある程度返済してきたところで、会社の資金の水準を保っておきたいので、折り返しでまた少し貸してほしい、ということもあり得ます。
決算書的に、業績的に、ちょっと借りられないんじゃないかというときもあるのかなとは思います。
ただ、この可能性を探らない理由はあんまりないんですよね。なので、まずそこを検討するということが最初にあったりします。
最首結構ここがすっ飛ばされている場合もあるので、念のため触れておきました。
銀行への返済を止める（リスケ・返済猶予）
そして銀行といえば、これまでにも何度か話してきたように、返済を止めるという方法があります。
そうじゃなくて、出ていく水を止めることでも水量は保てるので、金融機関への返済を一時ストップするというのも一つの方法です。
これはどのぐらいの金融機関とお付き合いしているかにもよります。
銀行さんって自分のところだけ止められちゃうとちょっと困るという事情があるんですね。なので、何行からも借りている場合は同時に一律で止めることになって、その調整をする必要があるわけです。
一回ご相談に行って、全体の状況を共有すると、「じゃあ止めましょう」という提案はよく出てくるものなので、協議会さんにハブになってもらって、ビシッと止めてもらうというやり方ですね。
いずれにしても、毎月の銀行への返済って結構少なくない額のことが多いので、ここを止めることができれば、資金のレベルを正常化するということがあり得ると思います。
税金や社会保険料の支払いを待ってもらう（納税の猶予）
出ていくお金は銀行への返済ばかりではないので、その他の支払いをまとめていくとか、ちょっと支払いを待ってもらうというのも一つの方法です。
事業をやっていれば入ってくるお金と出ていくお金があります。出ていくお金の量は最終的に変えられなかったとしても、ペースが変えられれば、一時的にはそこにお金が貯まるんですよね。
取引先だと少し不安を与える可能性があるし、交渉ごとになってしまうので、割とよく止める候補で上のほうに上がってくるのは、税務署と年金事務所かなと思います。
もちろん支払える見通しを示した上でということだと思うんですけど、事業が倒れてしまうよりも、少し遅れてでも払ってもらえたほうが、税務署としてはちゃんと徴収額をキープできるので、待ってくれるんですね。
業績の悪い会社だと、税額自体はあまり大きくなかったりすることもあります。
保険の解約返戻金やリースへの切り替え
支払いを延ばすほかに、会社の中にある保険契約とかの見直しをするというのもありますね。
出ていくお金を少し調整するということでもあるし、前に出ていったお金の分を取り戻すようなところもあります。
保険料の支出だけでも結構あったりしますから、それが止まって、さらにお金が戻ってくるとなると、一時的にはお金がちょっと貯まるということがあると思います。
あとは、普段現金一括でいろんなものを買っているとすれば、特に金額の大きいもの、設備系とかをリースに切り替えるという方法もあります。
過去に買ったものを売ってリースに変えても、お金の出入りは、そんなに大きくないかもしれません。
売掛金の回収と支払いのサイクルを見直す
あとは、さっき取引先にはあまり手をつけられないと言いましたけど、売掛金はできるだけ早く回収して、仕入れの支払いは後にしてもらうというような調整ができるのであれば、やっておいたほうがいいですね。
以前、結構大きな設備とか工事の事業をやっているのに、売掛金を全部後から回収している会社がありました。かつて余裕があったからかもしれません。
最首それを前金、中間金、最終決済金みたいに分けてもらっただけで、資金繰りが結構何とかなっちゃったという会社もあったりしたんですね。
相手のいる話なので無理のない範囲でですが、その辺の設計を変えていくことで資金の調整が変わるということもあったりします。
資金繰りの対策をやり尽くしたら、廃業・破産（リセット）も考える
会社の業績や資金繰りがかなりきついことになっていると、この手のメニューをやり尽くしている場合もあるんですよね。
もう支払えなくて、事実上なし崩し的にそうなっているのかもしれませんけど、社会保険料が延納されていたり、税金がスケジュールどおり払えていなかったり、銀行返済が予定どおりできていなかったりということがあります。
元本返済を全部止めてもらって利息だけになっているとか、資産はほとんど売り払ってしまっているとか、取引先にも結構待ってもらっているとか、そういうこともあったりします。
ここまで来ていると、第1回で話したストップボタンを押すのか、リセットボタンを押すのかで言うと、リセットのほうを検討したほうがいいという状況もありますよね。
なので、事業をちょっと根本的に組み直したほうがいいんですね。
そのときに、今ある債務を全部払い切ることを本当に目指したほうがいいのかどうかは、疑問になってくるところがあったりします。
社長が個人のお金を会社に入れる前に考えてほしいこと
打ち手に関しては、まだ一つ話していないことがあります。
実務をやっている人やリアルな経営者の方は、「あれ、あの話をまだしてないじゃないか」と思うかもしれません。経営者さんがお金を入れるという方法ですね。
経営者報酬を減らしたり、払えないから止めちゃったり、もっと言うと、払えない上に足りないから自分からお金を入れたりする方法です。
これは実は一番簡単というか、実行しやすいですよね。
相手がいないから交渉しなくてよくて、自分の手元だけの問題なので、結構皆さんやっているんです。
役員借入金（経営者からの借入金）が多すぎる会社
ご相談に来られたときに決算書を見ると、経営者からの借入金がめちゃくちゃいっぱいある場合があります。
経営者が個人のお金を会社にいつ、どこまで入れるのか。そもそも入れるかどうか。ここが実は、すごい考えどころなんです。
かつては経営者さんって会社と運命共同体というか、会社が破産するときは経営者も破産する、という時代がありました。
連帯保証でつながっているので、借りたものの返済として、全部手放さなきゃいけない。そういう時代には、持っていてもしょうがないからということで、どんどんギリギリまで入れていく、ということがあったんですね。
最首どっちみち取られてしまうので、払ってしまっても一緒だったんですよ。
だけど、今はそうじゃないんです。
このメニューだけは、ちょっと特殊な位置づけなんですね。一線を越えているというか。
今は経営者保証ガイドラインで手元に残せる財産がある
詳しく話すと長くなりすぎるので、今回は話しませんが、次回お話しする経営者保証ガイドラインというものがあります。
そのため、経営者が個人で持っている財産は、今の事業に入れるのか、こっちを閉じて再出発のときに使うのかを、選べるものになってくるんです。
なので、廃業が視野に入っている、可能性としてまあまあある場合には、今、個人で持っているお金を会社に入れるかどうかは、一種の賭けなんですね。
最首さっき「ここまで来ている会社は」という話をしたのは、その関係があるんです。
今、会社にそれを入れて会社が再生してこのままいけるんだったら、それは無駄にならないですよね。
だから、今の事業を選ぶのか、後の事業に残すことを選ぶのか、選択になってくるんですね。
周りの人から借りて入れるなら、今か再出発のときかを選ぶ
経営者自身の財産の場合は、多少そこにいろんな条件が絡んでくるんですが、周りの人から貸してもらえる、この人に頼めば借りられる、というものがあるとすると、それを借りて入れるのは、もう条件に関係なく、どちらを選ぶかだけの話になってきます。
最首今の事業に入れるのか、貸してくれる人がいるなら、再出発のときに借りたほうがいいのか、どっちなのか、ということですね。
銀行から借りたり、支払いを止めたり、法人の財産を売却して資金化したり、支払いを待ってもらったりするのは、全部、会社として、事業としてやっていることです。
個人の財産を入れるのは、それとはまた全然性質が違ってきます。
特に、廃業の可能性が結構あるなと思っている場合は、いつ、どこまで入れるのかをきちっと考えて、よくよく設計する必要がある、ということになってくるわけです。
廃業や破産の費用をどこから用意するかも、同じ打ち手で考える
ここまでは、どちらかというと再生、会社の正常化の話をしてきました。
でも、どこから資金を作れるかというのは、会社を閉じるときの費用をどこから用意しようという話のときにも、同じことを考えるんです。
前回は正常な状態での資金繰りの話をしましたが、実は、緊急状況下の資金繰りという話もあります。
破産費用をどこから用意するかとか、再出発でどのぐらいお金を持てるようにするかとか、極限の、スクランブルの状態での資金繰りですね。そのときに使う打ち手も、今回お話ししたものと同じだったりするんです。
倒産や廃業は目的ではなく、再出発の設計
会社を廃業するのであれば、できるだけ、会社の中にある財産で何とかしたいんですね。
個人からの持ち出しとか、このタイミングでさらに外から借りてくるというのはやめたいと考えます。
なぜかというと、再出発のための資金を、持っているだけ持っていてほしいからですね。
最首私が言うのもあれかもしれませんけど、弁護士としてやる仕事の中で、倒産とか廃業は目的じゃないんですよ。
経営者の方がどう再出発するかの設計の問題なので、費用だけまかなえればいいわけじゃなくて、できるだけ財産を持って次に向かってもらう、ということが大事なんです。
その観点が抜けていると、出口のない話をしているみたいな感じになってきます。
個人のお金をすでに入れていると、選べる道が狭くなる
今回は、打ち手のカタログとしてお話ししてきましたが、どこからお金を持ってくるかというときに、個人の領域からお金を持ってくる場合は、よくよく考えてほしいんです。
会社だけ整理すればいいわけじゃなくて、個人のほうのいろんな借入れなども整理していかなきゃいけなくなるからです。
仕事として当然やるんですけど、弁護士にとって難易度が上がっているということは、当事者にとっては、自由度が下がっているということなんですよね。
ある程度の選択肢が潰れているということなので、資金繰りの打ち手の中で、個人側のものをどのくらい使っているかは、一つの分かれ目なんです。
ただ、個人のほうのいろんな手を打っている場合は、それなりに再出発の手段が制限されてくるところがあるので、この辺りはよく考えてやる必要がある、と思っています。
資金繰りの相談をAIにするときに気をつけたいこと
ちょっと余談なんですけどね。最近はこの分野の相談をAIにしてから、ご相談に来られる方がいらっしゃいます。
AIが取り込んでいる情報の質とか、精度の問題なのかもしれないんですけど、結構処理しきれていないんですよね。
AIもちゃんと、最後に「お近くの専門家に」とエクスキューズしているので、その誘導でいいよなとは思っています。
AIを使うときって、背景とか、前提となる情報が全部入っていないと、正しい結論が出ないんですよね。
今の生成AIは、ネット上の情報を結構取りに行っているので、ルール的なものは十分取り込んでいるんだと思います。
ただ、聞く側が全部の情報を渡せないし、何を聞いたらいいかをAI側もうまく提示できない結果、変な相談結果になっていることが、まあまああるんです。
最首ご相談のときに、AIが答えてくれたものを見せてもらうことがあるんですけど、正直、「いや、ちょっと危ないな」と思いながら見てます。
というのは、まさに今回の話がそうなんですけど、「この手段を使っちゃうと、この選択肢がなくなります」というときに、たぶん今のAIはその手段を提案しちゃうんだと思うんですよね。
これをやるとこうなります、ということを言い切らないというか。
もともと専門的な話でもあるので、AIは言ったつもりになっていても、読んでいる人にはちょっと意味がわからない、みたいなことも起こるような気がしています。
AIと法律相談は、僕らの業界でも最近すごくホットな話題で、AIのレベルがどうなんだろう、ということがあるんですけど、なかなかですね。
うちの事務所もこうやって発信をしているので、こういった情報がAIに取り込まれていくと、より精度が上がっていくのかもしれません。
あるいは、最首AIみたいなものを開発してみたら、もしかしたらいいのかもしれませんが、いかんせん、まだまだ人間系で聞き取らないとわからないことが多いなと思っています。
最首2026年10月の収録時点での感想なので、これも変わっていっちゃうんですかね。
今回は、資金繰りの打ち手の一覧というか、会社の事業領域によってはもっとあるかもしれませんけど、そんなお話をさせていただきました。
次回は、ズバリ予告してしまうと、経営者保証ガイドラインの話をしたいと思います。会社の廃業時に、個人資産をどのぐらい残せるか、ということに関するルールの話ですね。
これが多少わかっていると、個人資産をどこまで入れるかを判断する目安になるので、資金繰り全般と、打ち手一覧の話の次に話しておくべきだろうなと思いました。
今回も20分を超える話になってしまいました。
お読みいただいてありがとうございました。では、また第6回で。
よくある質問
今回お話した内容について、よくご質問をいただくことをまとめました。
資金繰りが厳しいとき、最初に何をすればいいですか
まず、新しい借入れを試してみることです。お金がないからといって、業績が悪いとも、借りる余力がないとも限りません。すでに借りている銀行でも、運転資金や折り返しの融資など、貸してもらえるメニューは結構いろいろあります。
税金や社会保険料の支払いは待ってもらえますか
税金は、延納というか、しばらく待ってもらうことを認めてもらえることが多いです。支払える見通しを示した上でということだと思いますが、事業が倒れてしまうよりも、少し遅れてでも払ってもらえたほうが、税務署としても徴収額をキープできるからです。社会保険料も、年金事務所に待ってもらうことがあります。
社長が個人のお金を会社に入れてもいいですか
廃業が視野に入っているなら、よく考えてからにしてください。経営者保証ガイドラインがあるので、一定の条件の下で、手元に残せる財産があります。それを会社に入れて、結局閉じることになると、再出発のときの資金がなくなってしまいます。
会社をどうするか、まだ決まっていない段階でもご相談いただけます
資金繰りや返済の問題は、相談する時期によって検討できる選択肢が変わります。
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