最首こんにちは、宇都宮の法律事務所XAIの最首です。
XaiPod第3回の内容を記事にしました。
前回は、相談のリアルの話をしました。今回は、倒産とか廃業といった分野の制度的なこと、枠組みとかルール的なことをちょっとお話ししたいと思います。
ちょっと硬い話になるかもしれないんですけど、いろんな切り口で話していくときに、そもそも仕組みはどうなっているんだという話をどこかでしておかないと、土台が整わないというか。
ここどうなってるんだっけなとか、今どこの部分の話をしているのかな、と思う方もいらっしゃるかもしれないので。
ちょっと全体マップみたいなものを今回示しておきたいと思います。
- 整理には、裁判所を通すオープンな道（法的整理）と、通さないクローズドな道（私的整理）があります。
- 分かれ目は、税金や社会保険料の未納があるかどうかです。
- 経営者個人は私的整理で、クレジットカードも家も残せることがあります。
倒産・事業再生の全体マップ｜法的整理と私的整理、廃業型と再生型の4つ
相談に来られた企業が、何らかの形でこの財政的な危機を乗り越えていきましょう、となったときには、債務カットをして事業を終わりにする倒産とか廃業であるとか、あるいは大部分の債務をカットしてもらって、負担を下げて、事業を再生していこうというルートに乗せることになります。
先に全体像をお話しすると、大きく分けると、なんとなく四象限って言ったらいいんですかね。
法的整理の中に、破産と民事再生という分野があって、それはオープンに、裁判所でやられるんですけど、これをそれぞれクローズドの世界、つまり裁判所の外で相対で、話し合いでまとめていくのが私的整理です。
私的整理にも、廃業的な閉じていくパターンと、再生的な、将来の計画を立てて債務をカットしてもらうという合意を取るパターンがあります。
| 会社を閉じる倒産・廃業 | 会社を立て直す事業再生 | |
|---|---|---|
| 法的整理裁判所を通す（オープン） | 破産手続 | 民事再生手続 |
| 分かれ目：税金・社会保険料の未納があるか | ||
| 私的整理裁判所の外で話し合う（クローズド） | 私的整理 （廃業型） |
私的整理 （再生型） |
倒産・事業再生の4つのルート。どれを選ぶかは状況によって変わります。
最首なんとなくこういう世界の中で、状況によってどれを選ぶか、ということがある世界だったりします。
法的整理とは｜裁判所に申し立てる破産手続と民事再生手続
弁護士が昔から扱っているメニューとしては、法的整理というエリアがあります。
こういった手続きは裁判所に持ち込むわけですから、公の手続きに乗っかってしまうわけです。
皆さんが新聞などで、どこどこという会社が破産申立てをしたとか、民事再生の申立てをしたとか、ああいうふうにニュースが流れるのは、いわゆる法的整理を使った場合のことになります。
つまりオープンになってしまう、ということですね。
ニュースになり、経営者はブラックリストに載る
このことは企業の信用にも大きな影響を与えますし、法人が申し立てをして、借入の連帯保証をしている経営者も同時に申し立てをするような場合は、いわゆるブラックリスト入りしちゃうわけですね。
手続きは安定していて、弁護士の主流の仕事
ただ一方で、裁判所のルールというか手続きに乗ってどんどん進んでいきますから、ある種一定のレールに乗っかって、手続きがだんだんと進んでいくという意味では、手続き的には安定しているものです。
この破産・再生の領域はマイノリティだと第1回で言ったんですけど、その中でも昔からこの領域をやっている弁護士の仕事というか、クラシックな形というか。今も当然よく使う手続きなんですが、主流の手続きはここの部分になります。
最首なので、前回ちょっとご紹介した「弁護士のところに事業を持っていくと会社を潰されてしまう」みたいな話は、ある面で正しいというか。
弁護士の典型的な仕事というのは、裁判所に申し立てて破産手続をするとか、民事再生をするということなので、結構ハードランディングな手続きをやって、大胆に状況を変えるということがあるんですよね。
それが社会の言う「潰れる」というイメージに近いというところで、この法的整理というゾーンがあります、ということですね。
私的整理とは｜裁判所の外で銀行やリース会社と話し合う整理
最近は法的整理ばかりではなくなってきていて、それが私的整理と呼ばれる手続きです。
それをもう少しクローズドに、ひっそりと関係者限りでやることができて、財産を全部処分する必要もない。そういう、もっと柔軟な手続きがあるんですね。
言葉のイメージ通り、裁判所に持ち込まずに、銀行やローン会社といった債権者と相対で話し合って処理をする手続きです。
破産と同じ結果を、裁判所の外で合意する
私的整理というのは、ある種の和解なんですよね。
さらに言うと、裁判所に持ち込むと余計にかかる費用もありますから、その分を削減できれば、皆さんに渡せる財産が増えますよ、という計算もあったりします。裁判所の外で、破産と同じ結果を導く合意をするわけですね。
法的整理か私的整理かの分かれ目は、税金と社会保険料の未納
では、どういうときにどちらを使うのか。分かれ道はいくつかあるんですけど、大きいのは、この和解に絶対に応じてくれない債権者がいるかどうかです。そういう債権者が含まれていると、私的整理はちょっと難しいんです。
税務署と年金事務所は和解に応じない
具体的には、税務署や年金事務所です。税金や年金の未納がすごくあると、私的整理はできないんです。
なぜかというと、税務署や年金事務所は、あらゆる人から平等に回収をしているからです。和解というのは、お互いに譲り合って「こういう事情なら、ここまでにとどめておきましょう」という合意ですから、そういう手加減は基本的にはできないわけですね。
最首ちょっと不平等になってしまうじゃないですか。
だから、再生や倒産の場面で私的整理を使うのは、税金関係はとりあえず支払いきれる、あるいは未納は特にない、という状況のことが多いです。
法人は未納があって、裁判所に持ち込むのもやむなし
もっと言うと、法人はなかなか私的整理に持ち込みにくい場合が多いです。
だから法人は、税金や保険料の未納もあるし、裁判所に持ち込むのもやむなし、となりがちです。できれば持ち込まずにいったほうが、会社の名前がニュースに流れることもないのでいいんですけど、しょうがないかなと。
経営者個人は経営者保証ガイドラインで、破産せずに連帯保証を整理できる
ただ、連帯保証人である経営者個人のほうは、税金の未納がない方が多いんですよね。税金はあくまで法人で払っているケースが多いからです。
経営者が負っているのは、事業の借入の連帯保証
その場合、経営者個人は法人と一緒に裁判所で破産を申し立てるのではなく、裁判所の外で整理しましょう、となることが多いです。「実際に破産したときに配れる財産はこのぐらいだから」と。
もっと言うと、経営者はギリギリまでお金を会社に突っ込んでいて、配れる財産がなかったりすることが多いんですけど、そのときは「一切払わずに破産したとしても同じだから」ということで、連帯保証債務を免除してもらう、ということがあります。
経営者保証ガイドラインなら、クレジットカードが止まらない
このときの整理の仕方として、経営者保証に関するガイドラインがあります。破産した場合と同じような処理をしましょう、というルールなんですけど、これに沿ってやるときは、信用情報に事故情報を登録しないというルールがあるんですね。
これの何がいいかというと、クレジットカードが止まらないんです。
家や車は、オーバーローンなら残せる
それから、生活に必要な家や車がオーバーローン、つまりローンのほうが物の価値より大きいのであれば、ゼロ評価のまま残しましょう、と。もちろん、そのローンは経営者さんが引き続き払っていかなければいけないんですけど。
ローンと物の価格の差額が大したことなければ、その差額を弁済してくれれば残せるようにしましょう、とか。
最首結構柔軟な合意ができるんですよね。
消費者金融の借入があると難しい
ただ、経営者さんが個人的に消費者金融などから借りてしまっていて、その支払いが立ち行かない場合だと、やりようがなかったりします。
そうではなくて、あくまで事業の借入の保証をしていただけ、という場合は、経営者さんについては私的整理をします。
会社も、中小企業の事業再生等に関するガイドラインで裁判所なしに閉じられる
会社は畳む、事業は畳む、債務も免除してもらうんだけど、裁判所には持ち込まないのでニュースにもならない。そういうやり方を取ることがあります。
会社や事業の整理については、中小企業の事業再生等に関するガイドラインというものがあって、それが一つのルールとして機能しています。
ルールといっても、「裁判所に持ち込んで破産したらこうなるから、それよりも有利な条件で和解をしましょう」というもので、金融機関やリース会社などが守るように使われているものです。
再生型の私的整理は、将来の返済能力の見積もりが要る
ここまでは閉じる場合の話をしましたが、このガイドラインは再生の場合にも使います。
なにせ「事業再生」のガイドラインですから。
最首ただ、再生のほうは破産よりもテクニカルというか、応用編なんですよね。
カット幅は、将来の返済能力で決まる
再生では債務の一定割合をカットしてもらうんですけど、どこまでカットするかは、「今後の事業でこのぐらいは稼げる、このぐらいの返済能力は出てくる」という将来の見込みで事業価値を評価して、それを超える部分、正常に返済できない部分をカットする、という考え方になります。
つまり、将来の見積もりの話になってくるんですよね。
裁判所が関わっていれば、裁判所がチェックするので債権者としても同意しやすいんですが、これを私的整理でやるとなると、話し合いの世界で「将来の見積もりがこうだから」と言っても、なんだか地に足がつかないというか、信じるか信じないか、というところになってしまいます。
なので、ここは結構高度な領域なんですよね。
事業計画を作るのは公認会計士の領域
実際、事業計画を作るところは、弁護士というよりも公認会計士の領域です。
今まで立ち行かなかった事業を、構造的にこう変えます。赤字事業はこう撤退して、撤退費用はこのぐらいかかります、とか。あるいは第二会社方式といって、受け皿になる会社に事業を移して、元の会社は閉じ、新しい会社がこれだけの債務を引き継いで返済していきます、とか。いろいろなやり方があります。
いずれにしても、将来の予測をある程度堅く見積もって、皆さんが納得できる状況を作らなければいけないので、結構精緻な計算が必要になるわけです。
廃業はお金に変わる額が計算できるが、再生は将来の予測になる
廃業のほうは清算作業なので、どのぐらいのお金に変わるかは計算できるんですよね。どのぐらいで売れるかは見積もりを取ればいいし、実際に換金して配るので、目の前で起きていることを説明していけばいいんです。
最首その予測について、皆さんに「そうだろう」と合意してもらわなければいけないわけです。
人によって、会社によって見方が違うので、「もっと収益は上がるだろう」「いや、ちょっと強気すぎるんじゃないか」と意見が出たりして、かなり喧々諤々というところがあります。
事務所で多いのは「法人は法的整理、経営者は私的整理」の組み合わせ
ちなみに、うちの事務所で一番多いのは、法人は税金などの未払いもあるので破産、経営者さん個人は私的整理、という組み合わせです。
最首最近は法人自体の私的整理もやりますが、廃業型が多いですね。
再生型は、裁判所より前のリスケや立て直しで関わる
事業を続ける場合、一部を残す場合、閉じる場合でうちがどう関わるかは、企業向けサービスのページにまとめてあります。
「弁護士に行くと潰される」は都市伝説
これはおそらく世の中の法律事務所も同じで、廃業型を扱っている人が多いですし、典型的には裁判所に持ち込むお手伝いをしている方が多いので、「弁護士のところに連れて行くと潰されてしまう」「破産させられてしまう」というイメージがあるんだと思います。
ただ、実際は状況に合わせて最適な方法を選んでいるということで、リスタートに向けて、事業を畳んだほうがいいのか、畳まずに立て直す方向を選ぶのか、という話なんです。
なので、あくまで都市伝説という感じなんですけどね。
呼ばれるのは、いよいよ危ないとき
最首でもやっぱり、閉じるときというのは、ほかの業種の方があまり手を出せないので、ある種、弁護士の独占的な領域という感覚はありますよね。
私は会計士でもあるので、会計士の同僚や税理士の仲間から連絡が来ることがあるんですが、「いよいよお客さんが危なくなってきたので、最首さんと引き合わせさせてください」ということが多くて。
やっぱりピンチのときに呼ばれるんだな、とは思っています。
本当は事業が元気なときにも、リスクヘッジのために呼んでもらえてもいいんだけどな、なんて思ったりするのですが、実際に呼ばれるのは本当に危機になったとき、という感じがして。これは職業上の宿命なのかな、という気がしたりしています。
というところで、第3回はうわーっと話してきてしまいましたが、法的整理と私的整理の違い、つまり裁判所を通じてオープンにやるのか、クローズドに話し合いでやるのかということと、そこに再生型と倒産・廃業型を分けながら話をしてみました。
お読みいただいてありがとうございました。では、また第4回で。
よくある質問
今回お話した内容について、よくご質問をいただくことをまとめました。
私的整理をすると、信用情報（ブラックリスト）に載りますか
経営者保証に関するガイドラインに沿って整理する場合は、信用情報に事故情報を登録しないというルールがあるので、クレジットカードもそのまま使えます。裁判所で破産の申立てをする場合は登録されます。
税金や社会保険料を滞納していると、私的整理はできませんか
税務署や年金事務所は和解に応じられないので、未納が多いと私的整理は難しくなります。ただ、法人に未納があっても経営者個人には未納がないことが多く、その場合は経営者個人だけ私的整理をする、という組み合わせがよくあります。
弁護士に相談すると、必ず破産することになりますか
なりません。破産、民事再生、私的整理の廃業型・再生型のどれを選ぶかは状況次第で、うちの事務所では「法人は法的整理、経営者は私的整理」という組み合わせが一番多いです。相談の場ですぐに結論を出すわけではないので、まだ決めていない段階でご相談ください。
会社をどうするか、まだ決まっていない段階でもご相談いただけます
資金繰りや返済の問題は、相談する時期によって検討できる選択肢が変わります。
法律事務所XAIでは、弁護士・公認会計士の両方の視点から現在の状況を整理し、事業を続ける、引き継ぐ、閉じるといった今後の進み方を一緒に検討します。
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