最首こんにちは、宇都宮の法律事務所XAIの最首です。
XaiPod for COMMONSの第1回の内容を記事にしました。
いつものXaiPodでは企業再生や倒産の話をしていますが、今回はそこから離れて、うちの事務所のちょっと変わった顧問サービス、COMMONSについてお話しします。
ただ、いきなりその話をしてもよくわからないと思うので、そもそも法律事務所の顧問契約というものの一般的な話からしておこうと思います。
そういうものがあるんだ、というところからスタートの方もいるかもしれません。
顧問契約がありますよ、と看板を掲げている事務所ばかりでもないので、どんなふうに始まるのかという話も、典型的なケースでお話ししてみたいと思います。
- 顧問契約は、トラブルが一度起きて弁護士に頼んだあとで話が出ることが多く、ホームページに載せていない法律事務所も多いです。
- 事業者は、競争の目と法律の保護がある消費者と違って、不利な契約に巻き込まれやすい立場にあります。それでも一般的な顧問料は、小規模の事業者さんにはコスパが合いにくいです。
- COMMONSは、早い段階から相談できる仕組みとして作ったプチサイズの顧問契約です。顧問弁護士がいること自体が、トラブル除けになることも分かってきました。
弁護士の顧問契約はどう始まるのか｜トラブルが先にある
最首顧問契約の始まりって、何だと思いますか？
「この契約をしましょう、いいですね」という話から始まるのではなくて、だいたい具体的な事件、もっと言うと事故が1回先にあるのが通常でしょうか。
売掛金の回収などで弁護士に頼んだあとに、顧問の話が出る
契約上のトラブルだとか、売掛金の回収がうまくいかないとか、そういうことが会社で起こるとします。
それなりの金額、それなりの頻度で取引している避けられないものです。
その金額が数百万、あるいはもう一桁大きい場合もあるかもしれません。そうなって初めて、なんとか取り戻そうということで弁護士に相談するわけですね。
その弁護士が頑張ってくれてうまくいけば、お金が回収できて、損害の傷が少し浅くなるということがあります。
それが終わる頃に、弁護士の方からアドバイスとして、「次にこういうことが起こったときは、もうちょっと早めに相談してくださいね」とか、「迷ったらご相談ください」という話があるわけです。
事前に少し手が打てていれば、ここまで損害は大きくならなかったよ、ということが暗示されるわけですね。
そうすると、じゃあ普段から見てもらおうかな、となります。
働きぶりも見ているし、信頼できそうだということで顧問契約の話が出て、契約が成立する、というのが典型的な流れなのかなと思います。
顧問契約をホームページに載せていない法律事務所が多い
事故が起こってからしかメニューが出てこないというのも、なんだか敷居が高い料亭みたいですが、結構典型的にはそういう感じが多いんですよね。
裏メニュー的なことなのか、弁護士側もなんとなくお客さんを見極めているのかもしれませんが、そういうところがあります。
事業者が消費者よりトラブルに巻き込まれやすい理由
じゃあ今の話だと、顧問契約は「数百万、数千万の取引をしている、取引がいっぱいあって時々トラブルに遭う、そういう人じゃないと顧問契約の対象じゃないのか」というと、私はそうでもないと考えているんですよね。
なんでなのか、という話も構造的にしておきたいと思います。
事業をやっていない一般の消費者の人と比べて、事業者はやっぱりトラブルに巻き込まれやすいポジションにあるんですよね。消費者の方は、一応ある種守られているところがあるからです。
消費者は、大きく二つの守られ方をしていると思います。
| 消費者 | 事業者 | |
|---|---|---|
| 市場の目 | 競争と炎上の目がある不利な契約は出しにくい | 外から見えない条件がオープンにされず 炎上しにくい |
| 法律・制度 | 守る法律と相談先があるクーリングオフ、消費者契約法など | 消費者契約法は使えない自衛できるという位置づけ |
| 結果として | ある種守られている | 自分で自分を守るガードの低さに つけ込む業者もいる |
事業者は消費者ほど守られていません。期間が長い契約や金額が大きい契約は、できれば専門家に見てもらうのがいいと思います。
消費者向けのサービスには競争と炎上の目がある
一つは【消費者向けのサービスは競争している】ということです。
今の情報化社会ですから、あんまり変なことをやって、変なサービスやトラブルが起こると炎上してしまいますよね。
だから消費者にとって不利な契約は事業者も提示しにくいし、それ自体が競争の要因になっちゃうので、あんまり変なものは世に出せない、というプレッシャーが事実上あるわけです。
消費者には消費者契約法などの法律と相談先がある
もう一つは法律的・制度的なことで、消費者を保護するための法律や制度があります。
最首皆さん、クーリングオフとか聞いたことがあるかもしれません。
消費者契約法という法律もあって「消費者に一方的に不利な条項は無効です」みたいなことがズバリ書いてあったりもします。
それから、消費生活センターのような困ったときの駆け込み先、助けてくれる先もありますよね。
そういうこともあって、消費者にはこういうバリアがあるということです。
事業者間の契約は外から見えず、詐欺に近い契約を持ちかける業者もいる
じゃあ事業者はどうかというと、まず市場の目、競争的な環境についてです。
事業者間の取引ってあんまり条件がオープンにされないじゃないですか。
オープンになっているものもありますけど、ケースバイケースで「お見積もりです」「ご相談ください」みたいな話になりますし、事業者間の契約も世にオープンにはなっていないですよね。
だから、そこに不利な条件が入っていたとしても、外から見えないので炎上しにくいんですよね。
実際、この構造を狙って詐欺に近い契約を持ちかけている業者も少なくない、ということがあります。
「不利な条件で契約してしまって私のところにご相談に来る」というのは、弁護士を始めてまだ10年経っていないですが、その間でも結構持ち込まれています。
消費者契約法は事業者には使えない
さっきのもう一つの仕組み、消費者契約法は事業者には適用されないんですね。事業者は自衛できるから大丈夫でしょう、という位置づけになっているんですよ。
小規模事業者のガードが消費者より低いことは、それにつけ込む人たちも分かっている、という構図があるわけですね。
最首なので、そこのディフェンスを上げておかなきゃいけないというのは、実際問題としてあるということです。
期間が長い契約、金額が大きい契約は専門家に見てもらう
全部の契約を気をつけて弁護士のところに持って行ったほうがいい、とは言わないです。
できれば専門家に見てもらったほうがいいのかな、という気がします。
顧問弁護士の費用と、小規模事業者にとってのコスパ
専門家に相談するとなると、コストがかかるわけです。
スポットの相談ベースで、というところもあるかもしれませんが、ここで顧問契約の話が一つ出てくるわけですね。
要は、コスパが合うかという問題です。
一般的な顧問料は月5万円から10万円
弁護士の顧問料って、一般的には高いんですよね。月10万から20万円とか、低くても昔は5万円でした。
最近はもう少し下げてくれる法律事務所もあるみたいですけど、そうすると年間で、10万円なら120万円、5万円でも60万円という金額になっちゃうわけです。
どのぐらいの損害に備えて、どのぐらいの保険料を払うかの話
取引の規模によっては、防ごうとしている事故がそこまで大きくない場合もあります。
どのぐらいの損害に備えて、どのぐらいの保険料を払うか？みたいな話なので、小規模の事業者さんだと、なかなかコスパが合わないということがあるような気がします。
顧問弁護士がいないと危ない規模の目安
逆に言うと、このぐらいの規模まで行っているならそれなりに事故は起こるから、顧問弁護士がいないのはちょっと危ないですね、と思う会社をたまに見かけることもあります。
最首売上で言うと、やっぱり億に乗ってきたら、というのが一つのラインなのかなという気がします。
業種にもよると思いますし、1本1本の取引があんまり細かかったら、またちょっと違うかもしれません。
ただ、1件あたりの回収額が100万円単位の取引がぐるぐる回っています、みたいな感じだったら、どこかで債権が焦げ付くことはあるようなんですよね。
売上数千万円の事業者や、創業したばかりの事業者はどうするか
うすると、一つ問題があります。別に問題でもないのかもしれないですけど、売上が数千万円規模の事業者さんや、スタートしたばかりでまだ売上が1000万円に乗らないような規模で事業をしている人はどうしたらいいのか、ということです。
規模が小さいとは言っても、見ていると、この規模でもそこそこ事故に遭うんですよね。
契約に対する経営者さんのリテラシーの問題もあるので、得意な人、得意じゃない人の違いはあると思います。
ただ、そのゾーンの人たちにとって、年間60万円とか120万円の保険料はやっぱり重いですよね。スポットの相談料を払うにしても、弁護士に会いに行くのはなかなか敷居が高いのかな、という気がしています。
一方で、事故のサイズ感でいうと、事業体が大きければ売上で吸収できるところもあるんですよね。
でも、売上が小さい会社こそ、1回の事故で食らったダメージが致命傷になって、経営が傾くこともないではないな、と思っています。
小規模事業者向けの顧問契約、COMMONSを作った経緯
ちょうど私がこのCOMMONSを作った頃の話をしておこうと思います。
宇都宮に移って、商工会議所で経営者さんと話すようになった
今は宇都宮で事業をやっていますけど、COMMONSを作ったのは、東京から宇都宮に移ってきた頃でした。
最首どういうふうにクライアントとつながっていこうかと思って、商工会議所などとお付き合いを始めた時期なんですね。
そこには割と中小規模の事業者さんがいて、会に出たり、一緒にご飯を食べたりしていました。
弁護士はある種珍しい人種なので、面白がってもらったのか、話してみたいという人が多かったんですね。
いろんな話をしている中で仲良くなってくると「実はこういうトラブルに巻き込まれて」という話を聞くケースが多かったんです。
トラブルの話を聞く頃には、泣き寝入りになっていることが多かった
ちょうど介入するのにいいタイミングだな、というものはお手伝いしたケースもあります。
ただ、多くは泣き寝入りというとあれなんですけど、今から介入してもちょっとどうにもならないし、介入することのコスパの悪さもあるな、と思うものでした。
仲良くなった経営者さんと一緒に、サービスを設計した
なんとか早い段階から相談ができるような仕組みはできないかなと思って、ちょうど仲良くなった経営者の方がいたので、その人と同世代ぐらいの人たちと一緒に、こんなのがあったらいいんじゃないか、とサービスを設計してみました。
最首それがCOMMONSなんですね。
顧問料も相談できる時間も、プチサイズにした
ここまでの話でなんとなく分かったかもしれないですけど、プチサービスを作ってみようということで、規模感を小さくしたんですね。
これは必ずしもディスカウントしているわけではないんです。
小さい事業者さんだと取引の頻度も低いから、事故に遭う確率もその分低いよね、ということです。
いざ何かあったときに、パッと相談に来られるようにしておきたいよね、というところで顧問料は低くしました。
その顧問料の枠内で相談できる時間数は、一般的な顧問より小さいんですけど、全体としてプチサイズだけど、いざというときには使える、というものを作ってみました。
顧問弁護士がいること自体がトラブルを防ぐ｜顧問弁護士のメリット
これはやってみて分かったんですけど、もう一つ大きなメリットがあって「顧問弁護士がいること自体がトラブルを防ぐ」というケースがあるんですよね。
怪しい事業者は、ガードの低い相手を見ている
やっぱり怪しい事業者さんって、相手を見ているんですよね。ガードが低い人を見ているというか。
顧問弁護士がついていることをホームページに載せている人もいますし、話があったときに、ちょっとよくわからんなと思ったら、「ちょっと顧問弁護士にでも聞いてみるかな」と一言言うわけですね。
そうすると、怪しい事業者さんはそこで引くんですよね。
顧問弁護士がいるところに、やや犯罪的な要素のある取引を持ち込むとどうなるか。
別に僕らは告発して回っているわけじゃないですけど、やばいやつがいるなと気がつけば、多少注意喚起はするわけですよね。
顧問弁護士がいることには、お守りのような効果がある
私が知っている人たちの限りでは、そういうことをしていた結果、お守り的な効果があることがだんだん分かってきました。
最首「うちにはこの弁護士がいるぞ」というのが、私の周りでは流行った時期があったんですよ。
いや、これは逆に悪用されると困るなと思っているので、相手を脅かすのに使っちゃダメだよ、とは言っているんですけど、やっぱりディフェンスの意味では予防的なインパクトがあるな、ということを思いました。
トラブル以外の相談にも使える顧問契約に｜COMMONSの段階設計
あとは、これはうちのもう一つの特徴かもしれないですけど、私の職歴がかなり幅広いので、トラブル以外の相談もあり得る、ということがだんだん分かってきたんですね。
COMMONSのページを見ていただくと分かるように、段階で設計して、相談のボリュームを上下できるようになっています。
なので、トラブル解決以外のニーズがあって、ある程度話をしていくという形のときは、そのボリュームをうまく調整してもらう形になっています。
世の中の顧問契約は、やっぱりちょっと重ためで、コスパで一定の規模の事業者さん以外に対応できない設計になっているので、うちは顧問契約に段階を作りました、というところなんですね。
中小企業の経営者に、トラブルで消耗してほしくない
エピソードからもちょっと分かったかもしれないですけど、私の願いというか思っていることは「事業者さんにあんまりトラブルに巻き込まれずに事業をしてほしいな」ということです。
事業というのは、何らかの志というか、こういうものを世に届けようと思ってやっている活動ですから、一つ一つが社会を豊かにしていくようなところがあるので、あんまり脇道で時間を取られてほしくないなと思っています。
最首経営者さんのエネルギーって、結構貴重なんですよね。
中小企業だと、あらゆることを経営者さんがやっていることも多いので、その方がトラブルで頭がいっぱいになっちゃうと、やっぱり事業は少し足元がぐらつくようなところがあります。
もちろん、ある程度の試練というか、トラブルの経験値は通過儀礼というか、成長の糧としてあってもいいのかもしれないですけど、それもやっぱり程度があるかなと思っていて、必要以上に消耗してほしくないんです。
決してうちが無理してやっているわけではないんですが、少し設計で工夫してみて、敷居が少し下がったというのがCOMMONSになっています。
ほかにもいろんな工夫があるんですが、それについてはまた違う回にお話ししたいと思います。
私もポッドキャストはいろいろ聞くので、弁護士のチャンネルとかも聞いているんですけど、こういうオーソドックスなサービスのことを喋っている弁護士さんって、なかったりするんですよね。
ブログを見ても「こういう設計で、こういう思想でこういうサービスを作っています、こういう価値を届けようとしています」という話をしている人はいないんです。
お読みいただいてありがとうございました。またCOMMONSのお話をしていこうと思います。
よくある質問
今回お話した内容について、よくご質問をいただくことをまとめました。
顧問弁護士の費用の相場はどのくらいですか
一般的には月5万から10万円ほどで、年間にすると60万円から120万円になります。最近はもう少し下げている法律事務所もあるようです。小規模の事業者さんだと、防ぎたい事故の大きさに比べて、コスパが合わないこともあります。
小さな会社にも顧問弁護士は必要ですか
売上が数千万円の規模でも、スタートしたばかりでも、トラブルに遭うことはそこそこあります。売上が小さい会社こそ、1回の事故が経営を傾かせることもあります。期間が長い契約や金額が大きい契約をするときは、できれば専門家に見てもらったほうがいいと思います。
顧問弁護士がいると、トラブルを防げますか
防げるケースもあります。怪しい事業者さんはガードが低い相手を見ているので、顧問弁護士がついていると分かると、そこで引くことがあります。（ただ、顧問弁護士がいることを、相手を脅かすのに使うのはよくないと思っています。）
