プチ顧問サービスである「COMMONS」をリリースしてから、通常の顧問契約についても、問い合わせをいただくことが増えているので、いくつか疑問にお答えしておこうかなというところでこの記事を書いています。
通常の顧問契約は?
企業の方からは「普通の顧問もやってもらえるんでしたっけ?」という問い合わせもいただきます。大丈夫、通常の顧問契約も行っています(笑)
COMMONSはスモールビジネスやスタートアップ向けで「私の稼働時間はあまり大きくない」形、つまり「基本的に自分で動く事業者さん向け」の「ピンポイントでの専門アドバイスサービス」なので、それなりに組織だっている企業のニーズとは、ズレるんですよね。
一般企業向けの顧問契約については、私は「プチ○○」サービスというコンセプトで動いていて、概ねこんな感じです。
プチ部長サービス | 月額55,000円(年額660,000円)〜 |
プチ部長+課長サービス | 月額110,000円(年額1,320,000円)〜 |
プチ部長+課長+主任サービス | 月額220,000円(年額2,640,000円)〜 |
プチ部長は、月に1回打ち合わせに出たり、重要な契約書のチェックをするイメージで、プチ課長は、メール等で実務的な部分もやりとりし、プロジェクトの管理も意識するイメージで、プチ主任になると、自分でも手を動かして書類をどんどん作っていくようなイメージです。
この辺は、COMMONSとも同じ発想ですが、会社の方である程度動けるのであれば、ライトなサービスで十分業務が回っていくし、逆にそういうことに慣れている人がいない、リソースを割けない場合は、こちらである程度引き取って、進捗管理や具体的な作業をしていくので重めのプランを選んでもらえれば、というところです。
人材育成サービスとして使っていただくことも
クライアントの中心層は、組織の中に法律や会計の高度専門人材がいない組織で「そういう人を雇うとなると、福利厚生も含めて月50万くらいはコストがかかるし、一度雇ったら相性の問題があっても変更が効かないし・・・・」みたいな悩みのある会社さんが多いですね。
この点、顧問契約ならコストはそこまでいかないし、合わなかったら契約を終えて他の人を探すのがカンタンですので。もちろん時間的なボリュームの差はあるわけですが、法律や会計領域合わせても、高度な専門職が「フルタイム1人分」必要な組織規模ってそれなりの規模にならないとなかなか無いんですよね。
あるいは、そういう専門人材の「候補者」はいるのだけど、育てることができる人がいないので「具体的な仕事をする中で育てていってほしい」という依頼を(多くは経営者の方から)受けることもあります。
そういった場合の候補者は「経営者の後継者さん」だったり、「従業員の中で今後を期待されている人」だったりしますね。ちなみに私はコーチ/カウンセラーとしてのバックグラウンドがあるので、そういったキャリア育成的な関与も得意で、このようなリクエストはウェルカムです。
フルレンジの経営企画/管理部門として
顧問契約でカバーする範囲は、契約書のチェックや作成みたいなわかりやすいところもあれば、ビジネススキームの設計や検討、税務やコンプライアンスのチェック、トラブル/係争案件の管理、税務署や監査法人対応、採用やマーケティング戦略についてのアドバイスなど、経営上の全般分野にわたって対応しています。
こうなると一体何部門としての支援なのか、って感じもしますが・・・でも経営って「そこにいる人材で経営の全分野に対応しなければいけない」のが現実ですよね。私も元々ベンチャー出身ということもあって「フルレンジの経営企画/管理部門」って意識で対応しています。おそらく普通の弁護士さんと比べると、相当に守備範囲が広いと思います。
税務や社会保険の手続については?
あとは「税務や社会保険の手続きもやってほしい(管理部門丸投げ的な・・・)」というご相談についてもときどきいただきます。
「会社のメンバーを、ビジネスに集中させたい!」っていうのは、人材が決して豊富ではない創業まもないベンチャーでは、かならずどこかのタイミングで考えるんですよね。(私も自分がそちら側の立場だった時は、強くそう思っていました。)
こちらは私の事務所「単独」ではなく、提携先事務所との共同サービスにさせてもらっています。というのは、この辺りの手続関係は作業的な側面が多く、法律分野を最も得意とする私の事務所「だけ」で受けてしまうと「やや不効率」になってしまいがちという事情によります。(なので、上記のイメージで言うと、課長や主任を別事務所と分担するイメージですね)
なので、そういったご相談については、連携がスムーズに取れる税理士/社労士事務所さんと共同受任して対応させてもらっています。費用は合算形式になりますが、全体としてはリーズナブルな水準(=効率的な分業体制で受けるので)だと思いますので、ご関心ある方は、お問い合わせいただければと思います。